ITをめぐる法律問題について考える

弁護士水町雅子のIT情報法ブログ

霞ヶ関

国民に負担をかけないコロナ支援策申請を

http://www.miyauchi-law.com/f/200730digitalgov_covid.pdf ・コロナ対策として、家賃支払いの支援、給与支払いの支援、現金給付、融資等様々な支援策があるが、各支援策を申請するのに同じような書類を添付する必要がある(口座情報、本人確認書類、給与額…

手続に必要な書類

どうマイナンバーを改善すれば人の役に立つかを考えるに当たって、まず自民党マイナンバーPTの「マイナンバー制度等の活用方策についての提言」を見てみました。 で、雇用調整助成金とか緊急小口貸付で、マイナンバーを活用して速やかな支援を行うというよう…

行政手続のオンライン化

行政手続のオンライン化を検討するための前提資料の個人的まとめ。 〇法律 〇ガイドライン等 1.「デジタル・ガバメント実行計画」令和元年12 月 20 日 2.「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」(平成 31 年2月 25 日…

議事録がない理由

news.yahoo.co.jp 議事録がないというのは、この件に限らず報道で時々見かけるが、なぜ議事録がないか現場感覚の一般論からいうと、ものすごく業務量が多くてほかにやることが大量にある中で、議事録作成・確定にそれなりの作業量・めんどくささがあることが…

専門家会議の事務局

※内容のない投稿です。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言等を読んで思ったこと。 コロナの状況とか対策に対する感想じゃなくて、行政官目線で思ったことで、非常にどうでもいいブログです。 専門家会議の分析・提言を読んだけど、行政文…

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案が昨日閣議決定ですね。 https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218001/20200218001.html 経産省なので、法案の概要資料なのにわかりやすいですね。 ざっと、ちょこっと法案を見ま…

国と地方、国と民間企業がもう少しフランクに話せないのか

今日は、仕事をしている中で感じた、国が政策立案する際に、もっとフランクに地方公共団体や民間企業が意見を言えないのかなあ、という点について、ブログに書きたいと思います。個人的な駄文です。 ただ、いわゆる世間的に言われている、「お上に物が言えな…

デジタルIT政策マッピング

国・自治体のデータ利活用政策(デジタルガバメント、オープンデータ、非識別加工情報、情報公開、庁内データ利活用)について、簡単な説明とそれぞれの関係性を図にしてみました。 頑張って作った割に、あまりわかりやすくないという悲しい出来ですが、せっ…

NISC SWG構成員に就任しました

NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)の「サイバーセキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたサブワーキンググループ」の構成員に就任いたしました。 どうぞよろしくお願いいたします。 今後、何回か、NISCさんにお邪魔すると思いますので、近隣に…

デジタルファースト/デジタルガバメント実現のために重要な観点についての意見

デジタルファースト/デジタルガバメントを実現するために、何が重要になってくるかについて意見を述べたいと思います。 デジタル手続法や政府資料を見ていたり、自治体の方とお話ししていると、結構「総花」的な印象を受けるのですが、私としては「総花」的…

総務省「自治体AIクラウド化検討会」構成員に就任しました

総務省「自治体AIクラウド化検討会」構成員に就任しました。 自治体がクラウドでAIを導入するための実証事業と、その成果を基にした報告書等の作成を行う会議です。 www.soumu.go.jp 私は、実証事業のご支援とともに、検討会委員を務めさせていただくことに…

公務員は「法律に基づく行政」という観念が希薄?

私が学生の頃は、「法律に基づく行政」という概念を勉強しました。 しかし、いざ霞ヶ関で勤務してみたり、地方自治体の方のご相談に乗っていると、実際上、公務員においては「法律に基づく行政」という概念が希薄であるのではないか、と感じることが往々にし…

消費者取引に関する政策評価

11月7日に総務省が「消費者取引に関する政策評価<勧告に伴う政策への反映状況(1回目のフォローアップ)の概要>」を公表したとのこと。4月18日の「消費者取引に関する政策評価」の結果に基づく勧告について、各省から回答を受け、その概要を取りまとめたよ…