ITをめぐる法律問題について考える

弁護士水町雅子のIT情報法ブログ

2019-11-01から1ヶ月間の記事一覧

個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱(骨子) 感想

2019.11.29個人情報保護委員会公表資料「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱(骨子)」 https://www.ppc.go.jp/files/pdf/191129_houdou_koshi.pdf 個人情報保護法改正骨子の解説・骨子対応として民間事業者がやるべき対応などは、追ってブ…

大好きなマイナちゃん!!!

大好きなマイナちゃんと会えました!本当にうれしかったです! 実は、ちょっと思い悩むことなどがあり、非常に悲しい気分になったりもした時期だったのですが、思いがけずマイナちゃんに会えて、本当に心から元気になれました。マイナちゃんに合わせてくださ…

匿名加工情報事務局レポート

個人情報保護委員会事務局レポート「匿 名 加 工 情 報 パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて」2017 年 2 月から、気になった点の抜粋。今更ですが。 匿名加工情報から元の個人情報を全て復元することだけではなく、一部ではあっ…

ToDO管理の良い方法

今まで、ToDOリストは作っていたのですが、いつもアタフタして仕事に追われていました。そこで予定管理・仕事管理の方法をいろいろとやってみました。 失敗例1:予定と実績の管理 今日一日やることを、一時間単位、30分単位ぐらいで、紙の左側に書き出す…

3省3ガイドライン対照表ができる見込み

2019/10/10開催の第3回医療等分野情報連携基盤検討会資料を見ていたら、なんと、私がブログで提案した通り、医療システム関連ガイドラインの3省3ガイドラインは、対照表を作ってくれて、かつ統合も一応検討してくれるようです。それは良かった!! せっか…

「グッとラック」コメント

11/22(金)午前8時からのTBS「グッとラック」に、マイナンバーカードに関する私のコメントが出る予定です。午前8時から9時の間のどこかだそうです。特に出演等はしませんが、よろしければご覧いただければと思います。 あと、2019/9/26には読売新聞の取材を…

GDPRに基づく個人データの海外移転方法

GDPRを遵守して、個人データを海外に移転させる方法の個人的メモです。ご利用に当たっては必ず条文本体に当たってご自身でご確認ください。 GDPR越境移転規制の概要 認められる方法①十分制認定を受けた国への提供 adequacy decision 認められる方法②適切な保…

メールの返信速度

どうでもいい話です。 大手法律事務所に勤めていると、メールの返信速度が速ければ速いほど良いとされる傾向があります。そのため、メールを出してから1分以内、2分以内、3分以内に返信が返ってくるなどということも良くあります。 が、大手法律事務所を…

公取デジタル・プラットフォーマー規制案の概要

「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」の概要とそれへの私の意見を記した個人的メモです。 独禁法eGov デジタル・プラットフォーマーとは 個人情報等とは 優越…

個人情報(特に要配慮個人情報)が漏えいした場合の損害賠償額

要配慮個人情報の流出で、損害賠償金が認められた裁判例のメモ。医療情報ではないが、同じ要配慮個人情報として参考になる事案もある(公安テロ)。 公安テロ情報流出被害国家賠償請求事件 一審:平成26年 1月15日 東京地裁判決 二審:2015年4月15日、東京高…

次世代医療基盤法改正

次世代医療基盤法に法改正がありました。 書籍への修正が間に合うか微妙ですが、とりあえずブログにまとめます。 改正 次世代医療基盤法への溶け込み 改正前後比較 趣旨 改正 令和元年9月14日施行 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図る…

今後の講演予定

今後の講演予定です。 11月26日民間向け、個人情報保護に関する社内整備とデータ利活用のポイント※有料セミナーですのでご注意ください www.bri.or.jp 1月10日民間向け、令和2年個人情報保護法改正前に押さえておくべき重要ポイント20と法改正の見通…

医療ビッグデータの書籍発売予定!

12月に、医療ビッグデータ(次世代医療基盤法)の書籍である、「Q&Aでわかる医療ビッグデータの法律と実務 次世代医療基盤法・匿名加工医療情報の活用」が発売される予定です! www.hanmoto.com 今まで、Web上で次世代医療基盤法のパワポ図表を公表して…

個人情報保護法改正&公取個人情報関連(Cookie含む)資料

令和2年個人情報保護法改正 公取による規制 令和2年個人情報保護法改正 平成27年個人情報保護法改正法では、情報通信技術の進展が著しいこと等から、施行後3年ごとの見直し規定が設けられています。 内閣府外局の個人情報保護委員会では、令和2年(平成29年…