ITをめぐる法律問題について考える

弁護士水町雅子のIT情報法ブログ

デジタルガバメントについてのコメント(東京都の動きを踏まえて)

デジタル手続法(旧、デジタルファースト法)は、結局、骨抜き感があるので、今後どのようにデジタルガバメントが進展していくかは、かなり不明ですが、自治体の方では、もしかすると結構進展するかもしれないなと思っているところです。

東京都の資料を見ていると、デジタルガバメントに力を入れる感が出ていて、結構びっくりというか、都で、力強く推進して一定の成果が出れば、他の自治体さんはそれに続くでしょうし、自治体側のデジタルガバメントが進めば、国民にとっては本当にメリットが大きいので、良いことだな、と。

この都政改革本部の資料が出る前に開催された、都政改革アドバイザリー会議で私が発言した内容もせっかくなので、ブログに貼り付けておきたいと思います。

 

○水町委員 デジタルしごと改革「ワンスオンリー」については、私も精力的に取り組んでいる分野ですので、都として取り組んでくださるとのこと、非常に嬉しく、素晴らしいことだと思っています。
 その点なんですけれども、3点お話ししたいことがあって、まず一点目なんですけれども、このデジタル改革というのは、東京都こそが非常に重要な役割を担えるというふうに思っています。
 というのも、霞が関、国の方でもデジタルファースト、デジタル手続、デジタルガバメントというのはやっているんですけれども、霞が関ですと、個人の方と直接触れ合うような手続が余りなくて、国税ハローワーク、年金、特許等、それぐらいで、企業とのやりとりは許認可も少ないということで、余り、実際個人にメリットが出るような行政手続が少ない。結局デジタルガバメント実現のためには自治体がデジタル化してくれないと、住民にとってメリットは出てこないのですけれども、基礎自治体さんもやる気があるところはデジタルガバメントをやっていらっしゃいますけれども、全国2,000ある地方公共団体が東京都の動きというのは必ず見ています。だから、これは都こそがほかの地方公共団体を牽引していく重要な役割を担っているというふうに思います。
 2点目なんですけれども、デジタルガバメントの場合は、対象手続をどうやって、対象の何をデジタル化するかという対象を選んでいくということが非常に重要だと感じています。
 この資料にも、都の行政手続は2,800存在していると書いてありますけれども、国でもこういうのを検討しているんですけれども、役所がやりがちなのは、この手続を全部洗い出すと。それぞれ目標値を設定して、進捗確認していくというのをやっていたんですけれども、そうするとまず洗い出す作業が膨大。その割には余り、生涯で一度しか使わない、下手したら一度も使わない手続をデジタル化しても、コスト倒れになってしまうのですね。それよりも、やっぱりインパクトのある分野を優先して選ぶということが重要で、役所は結構複雑な行政フローを検討しましょうとか、全部、今、例えば国だと相続ワンストップとかやっているんですけども、関係者が多過ぎて、全てを一から最後までデジタル化というのはなかなか難しい。そういう難しいことよりも、多分国民側にメリットがあるというのは、混んでいるところから解放してもらう。
例えば都庁に来る国民としてはパスポートの更新、免許証の更新。並んでいて、30分、1時間待つのが嫌だから、予約で早くできるようにしたいとか、家で簡単な処理はやって、都庁では短い時間でいいとか。そういうのとか、あとはシャンシャンを早く見たいとか、そういう、あとは博物館とか美術館とか、人気のイベントに並ばないとか、そういう何か余り難しいということよりは生活に密着したような、そういうのから取り組んだ方がいいかなというふうに思いました。
 あと、最後3点目ですけれども、岩本委員のプレゼンテーションにもございましたとおり、やはりこのSociety5.0との関わり合いというのも非常に重要だと思うんですね。
 情報政策はもう今、多数展開されていて、Society5.0という、もう都の方で検討されていると思いますけれども、それ以外にも例えばオープンデータであるとか、情報公開制度であるとか、都の方でかなり積極的に推進していらっしゃる。あと、AI、RPAもやっていらっしゃるということで、そういう情報政策全体の中でデジタル改革を進めていくという、別々にやっていくとなかなか効果が発揮できないところもありますので、局をまたいでいるのかもしれませんけれども、横断的にやっていくということが重要だと思います。
 以上です。

 

あと、アドバイザリー会議の前に、ブログで自分の意見をばーっと書いたものにもリンク貼っておきます。

cyberlawissues.hatenablog.com

 

今の時代、行政も医療も、これまでIT化があまり進んでこなかった分野のIT化がかなり注目されていて、こういうところがIT化して、国民にとって便利に使いやすくなっていくといいなと思っています。でも、国の政策だとやっぱり、国だとなかなか調整が難航して進みづらいというところがあります。で、今回のデジタル手続法、自治体は努力義務しかかかってないし、自治体のデジガバもあまり進まないんじゃないかとも心の奥底では思っていたところで、都も組織が大きいので、改革とか調整というのは本当はとても大変なはずですが、こんなデジタル改革がばーんと出てきていて、私としては本当にうれしいな、と。

やっぱり今の時代、みんな電車の中ではスマホを見ているし、小売りだって、スマホ以前とはずいぶんと違うようで、ネットで買い物が多数なされて、運送業者が悲鳴を上げているような時代に、役所だけ、役所に来て、待ってもらって、行政手続をやりましょうね、紙に書いてもらって、役所側で電子データ化しましょうね、なんて、本当に国民側も行政側もコストがかかりすぎていて、やっぱり改革すべきなのはそうなんですけど、これまで国の取組みとか見ていると、やっぱり調整が大変で、あと今日別記事をブログで書きましたけど、そういうこと踏まえると、なかなか昭和感を抜け出すのって大変なのかなって思っていたところ、都がこんなにどーんと行政デジタル化を打ち出してくださると、いやあ、すごいなと、期待したいなと、思うところです。

 

最後、本当にどうでもいい蛇足になりますが、去年ぐらいから都のお仕事させていただいていて、私、前にもブログで書いた気がしますが、アドバイザリー会議って、経営者の方多いし、私、あんまり立派なお部屋とか緊張しちゃって、なんかキツイなと思ったこともありましたが、こうやって、良い改革とか、良い取組とか、良い資料とか見させていただけると本当によかったなと思いました。緊張しているし場違いかもしれないけど、私は自分ができる範囲で意見を言いたいなと思って、でも私が意見言っても誰も聞いてないだろうなとか思っていたのですが、こんな風に、良い取組、良い資料を見せていただけると、良かったなと思う次第です。

インボイスとキャッシュレス

インボイス個人事業主等に過度な負担がかかるのではないかと懸念されているところ。国税の資料を見ると、経過措置が結構ちゃんとあって、さらに番号取って記載するだけなので、消費税を既に支払っている事業者にはそんなには影響がなさそう。ただ、気が重いことには変わりないけれども。消費税を支払っていない事業者は実情としてどうなるのかは不明ではある。

 

で、私が思うのは、結局、事業者側からすると、インボイスの不備で、経費に消費税が満額のせられず不利になったりするし、面倒くさいし、何の得もないのを改善してはどうかということ。

個人事業主である私が日ごろ面倒に感じるのは、請求書発行、振込確認、記帳とかですかね。

インボイス発行しないと、とか、インボイス確認しないととかなると面倒くさいんであって、キャッシュレスで決済されたら、面倒な事務作業がほぼなくなるような仕様になれば、最高だと思うんです。

銀行とかクレジットカード会社とかアリババとかの決済事業者さんの方でそういう仕掛けを作ってくれればいいと思いますが、またもしかしたらもうそういう仕組みもあるのかもしれませんが、

  • 個人事業主>請求書(インボイス)をアプリで作成する
  • <代行業者>請求書を客先に電子送付(印鑑押したり郵送したりしないで、アプリ上で完結できる)
  • <代行業者>支払があったら支払済と表示。請求書を発行したのに支払がないものはリスト管理してアラートを出してくれる。
  • <代行業者>記帳データその他の確定申告時に作成すべき資料も自動作成。税理士にそのまま引き継げるようになっていてほしい。

自分の請求だけじゃなくて、経費の支払いもこれでできたら楽ですよね。アプリ上で支払操作すれば、領収書をもらう必要もなく、インボイスが正しいか確認する必要もなく、経費処理できれば、楽ですよね。

今もこういう仕組み自体はありそうではありますが、これが安く簡単に使えたらいいのになー。客先もこういう仕組みを使ってくれないと、アプリで請求書の電子送付できないんで、みんなで一気にこれを使うようになるといいかな、と。

ただの思い付きでした。

国と地方、国と民間企業がもう少しフランクに話せないのか

今日は、仕事をしている中で感じた、国が政策立案する際に、もっとフランクに地方公共団体や民間企業が意見を言えないのかなあ、という点について、ブログに書きたいと思います。個人的な駄文です。

ただ、いわゆる世間的に言われている、「お上に物が言えない」「官僚はダメだ」的な話を書くつもりは全くありません。

 

国で働いていたときに思ったのは、政策を決めるうえで、「現実」ってすごく大事だということです。当たり前のことですが、この「現実」というのが、非常に膨大なパターンがあるわけです。

「国は現実が見えていない」というのは、この「現実」の種類が非常に多いので、それを把握するのが難しいということと同義ではないかとも思うのです。

「現場に混乱なく新しい政策が根差すようにしよう」と一言でいうのは簡単ですが、この「現場」というのが、数百パターンぐらいあるわけですね。ある業界にとっての常識的な現場はこう、別の業界にとってはこう、個社ごとの違いをさらに考え出すと、さらにいろいろある、自治体はこう、NPOはこう、一般社団はこう、個人事業主はこうとかって。

で、この様々な「現場」の実情・意見を、国の政策に盛り込むための手段の一つ目が、①いわゆる検討会的なもの=国の会議。

ここで、業界団体とか代表者の方が出席されて意見を述べることで、調整を図ってきたっていうのが、これまでの国のやり方だと思うのです。

 

例えば、経団連経済同友会、商工会議所、新経連、知事会、市長会、町村会など。医療系だったら、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会など。

 

昭和の時代だったらこれでよかったのかもしれませんが、しかし現在は、「現場」が目まぐるしく動いているのか、「現場」ごとのパターンが多すぎて業界団体等では集約しきれないのか不明ですが、団体に国がご意見を伺っても、国の方で「現場」の状況をすべて把握できるわけではないという状態が起こっているように思います。

 

ちょっと違うかもしれませんが、10月から消費税10%になるっていうのに、キャッシュレスの政策、全然全貌が見えませんよね。これもキャッシュレス決済手法が多種多様で、また中小事業者であるお店側も多種多様で、業界団体に属していないところも多いし、業界団体で意見を取りまとめてその方向でみんな動こうとかいう時代じゃないから、

「国」ー「団体(産学官)」ー「業界団体」ー「個社」

っていう流れで、政策がすーっと検討出来たり流れたりできないっていうのが、昭和との違いじゃないかなって思うんですよね。護送船団方式的なところだと、

国ー業界団体ー個社

と、すーっと流れて行っていたのかな、と。まあ昭和の実情をよく知っているわけではないので、あくまで想像にはなりますが。

 

また、様々な「現場」の実情・意見を、国の政策に盛り込むための手段の二番目として、業界団体を通したり通さなかったりしますが、②個社ごとの意見・質問・苦情などが多数国に届くわけですね。これらを見ながら、「現場」を把握していくっていうことになると。

 

しかし、この個社ごとの意見っていうのが、現実をあまり表していないことがあるんですね。尖った意見というか、「全面反対!」という意見が多数寄せられて、実質的に内容のある意見などはあまり来ないというのが、現実です。さらに、この「全面反対!」というか、非常にお強い意見が多すぎて、これらの対応をしていると「公務鬱」になりそうなので、受け手側の公務員側もつらいし、しかもこの対応をしても、「現場」は見えないし、という。

いわゆる、世間的平均的な方があまりいらっしゃらずに、非常に強い意見を持った方が多くいらっしゃる傾向があるので、こういうことがあるんだと思います。サイレントマジョリティーの声を聞かないと、良い制度にならないと思うのですが、国で働いていると、声の大きい非常に強い意見を持った方の声が非常に大きくて、っていうところもあるかと思います。

私、本当に、公務鬱になるんじゃないかと思ったことが度々ありましたが、まあ、前に勤めていた法律事務所の方が過酷な環境だったんで、公務鬱にはならずにすみました。

 

なので、昭和的な「現場」把握手法

①会議、②個社からの意見・苦情

っていうやり方だけではもう限界なんじゃないかと思うんです。

①会議だと、地方公共団体が思っている意見が国に言えない、個社が思っている意見が

国に届かないっていう風になりがちだし、②個社からの意見・苦情だと、世間的平均的な方があまりいらっしゃらずに、非常に強い意見を持った方が多くいらっしゃる傾向がある、と。

 

私が政策立案したPIAについて言うとですね、「現場」「現実」の声を聞きたくて、いろいろやってみましたが、全然うまくいかなかったんですね。

手法①会議

これだと、逆に会議に出席された方は、サイレントマジョリティーとは正反対のご意見で、「PIAをもっと厳しく厳格にすべて完璧に実施するべき!海外はもっと優れている!日本ももっと強くやっていくべき!」というご意見をおっしゃられる自治体の方がいらっしゃったりするわけです。

手法②個別の意見・苦情

これだと、「PIAなんかいらない!」「いますぐ法律を廃止しろ!」「国のくせに威張るな!」「今すぐ謝れ!」みたいな、非常に強い意見が多数寄せられてですね、私、国家公務員だったんで、成立した法律に則って仕事をしなければならないというか、それが仕事なわけですが、「PIAは実施しないようにしろ!」と言われましても、別法をすぐに成立させて、「PIAの実施義務」を廃止しないとそんなことはできないわけですおね。しかもさっき成立した法律で「PIAの実施義務」がかかっているわけですから。今すぐそれを廃止する法律が通るって、現実的に考えて、ありえないですよね。もしそうしたいなら、廃止する理由が具体的に説明できないといけないわけで。

だから、それよりも「現場に負荷がかからない形で効果的なPIAを実施するための方策」を考えたいので、ぜひいろいろ教えて下さいって言っても、「具体的にここが無理!」とかっていう意見は教えていただけないんですよね。

 

だから、私の中では、自分が対応してきた意見を考えると、「PIAなんていらない!」という意見が、自治体の99%の意見だと、はっきりいって思っていたわけです。

それが、国を辞めて弁護士に戻ったらですね、意外と皆さん、ものすごく真剣にPIAに取り組んでらっしゃったりするわけです。もちろんぐだぐだなPIAも中にはありますが、中には、「え?ここまで丁寧にやっているの?」「え?ここまで活用できるの?」みたいな取り組みも結構いっぱいあります。

 

で、今日、来たメールを見ていたら、こんなに丁寧にPIAのために資料を作成していただいたりしてるんだなーとかって思って、私が国にいたときに多数寄せられた、「PIAなんかいらない!」「いますぐ謝れ!」みたいな意見が自治体の99%が思っていることではないんじゃないかなって、弁護士として自治体と接すると思ったりもして。

 

もちろん、現状のPIAだと、意義が薄いわりに現場に過負荷がかかるっていう問題があって、それは私としても重々認識していて、改善していけるよう私にできることはやっていきたいと思っているのですが、

私が思った以上に、非常に丁寧に熱心に真剣に取り組んでいらっしゃる方が多数いらっしゃって、複数団体を拝見していても思うので、たぶん、そういう方は結構いらっしゃるんだと思うんです。

 

だったら、国で政策検討している際に、そういう方のご意見をいっぱい伺えれば、もっともっと最初からもっと良い制度にできたのになーって、すごく思って。

今はそれなりに人脈ができたので、今、PIAの政策立案するんなら、この方たちに意見を伺おうとかっていうのが少しずつわかってきましたが、そういう個人的な対応じゃなくて、PIAだけじゃなくて、国の政策立案で、もっと国と、こういう具体的な建設的な方をつなげるような方策があれば、もっともっと日本が良くなるのになと思いました。

 

あと、個人情報保護法についても、これまでいろいろ考えてきましたが、国にいたときに受けるご相談って、やっぱり国には皆さんフランクにはご相談しないですよね。弁護士になってみると、すごくフランクに、内容まで相談受けたりするんで、そういうご相談を通じて、「個人情報保護法のこういうところがよくなればいいのにな」って私の中でも具体化できたりするんで、今私がやっているようなことが、国でもできれば、もっと国の政策立案・検討・施行も、スムーズになって、良い方向に行くんじゃないかなって思ったりしています。

 

じゃあ、具体的にどういう方法があるかというと、いわゆる、直接意見が出せる目安箱的なものが、よく上げられると思うんですけど、目安箱やっちゃうと、上記②の個社ごとの苦情的なものと変わらないと思って。

 

要は、①会議だと、格式高い会議だし、「自治体原課」-「自治体とりまとめ課」-「地方3団体」ー「地方3団体の代表としてご発言される方」という、階層が非常に深く、なかなかそういう中でフランクな意見を言える環境にはない。

②個社からの意見・苦情だと、自分から「はい!はい!」って積極的にアプローチしていく声の大きい方じゃないと、なかなかそういう方法を取りがたい、っていうことじゃないかと。

 

自治体や民間企業から見たら、簡単に意見が言えるようになっていないと、なかなかフランクな意見は言えないので。企業だと、消費者が自社製品とかについてTwitterとかSNSにどうつぶやいたかを分析するマーケティングやっていますが、それの国版みたいなのがあるといいのかな。でも、SNSに、自治体や民間の詳細を記載するわけにはいかないでしょうから、それだと「現場」感覚は必ずしもわからないような気も。

 

どうすればいいんですかね。デジタルPMOみたいなところで、簡単に多数の意見が出せて、その意見を機械分析して、ってやるんですかね。それじゃやり方として弱いような気もするし。デジタルPMOみたいにクローズドな世界で公開ってやっても、声の大きい人がいくつも質問書きそうだし、どうやればよくなっていくのかっていうのは、難しいですね。。。

 

 

③試行

試行がいいですかね。やる気のある少数の団体さんで試行する。これ、ちょっとずれますが、経産省産業競争力強化法でやっているような意味合いですね。

ただ、試行っていっても、入札とかかけると、まったく内容のない試行とかになったりするんで、なかなかどういう方に試行に参加していただくか、が非常に難しく、それが肝だったりするかな、と思います。

 

いい方法を引き続き考えた行きたいなと思っています。

キティちゃん扇風機

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キティちゃん扇風機。

国に勤めていた時、ものすごく劣悪な環境で、冬は激寒でウルトラライトダウンを着ながら仕事している人がいて、私は電気座布団を使っていました。夏は夏で暑くて、扇風機が必要かなと思って、これをヤマダ電機かどこかで購入しました。

当時は、ハンディファンがなかったもので、結構大きいです。

お手洗いが暑いので、久々にこれを持ち出して、お手洗いに設置してみました。涼しくなりました。

 

夏暑く冬寒いというのは、国や自治体すべてではないようです。国でも民間ビルだと、ビル全体の空調ゆえに、オールシーズンエアコンが入っています。民間ビルは涼しいしあったかいしいいですよね。合同庁舎系は新しさや席の場所によって、気密性が違うみたいで、古い庁舎だと、外気とあんまり変わんないんじゃないかみたいな温度でした。ちなみに私は冬はヒートテック2枚重ねでした。当時はまだ極暖ヒートテックとか超極暖ヒートテックがなかったので。暑かったり寒かったりするとつらいですね。

国の前に勤めていた西村あさひ法律事務所は、これはビル空調がすごくて、オールシーズン同じ温度かっていうぐらいの温度で、冬も暑いので、冬でも半袖来てました。

冬に半袖のビルから、冬にヒートテック2枚重ねで、電気座布団という環境へ引っ越して、大変でした。

 

今の事務所のビル空調は、まあ普通ですかね。特に暑くもなく寒くもなく。微妙に嫌なのが、会議室の空調の風向が私に直撃するんですよね。風向調整すればいいんだと思うんですが、毎回調整するの忘れるし。今度、調整しておきたいと思います。

 

しかし、寒い暑いといえば、大学を超える場所はないように思います。夏はあまりの暑さに、夏の試験受けると、汗が答案用紙にぽたぽた落ちるレベルだったような記憶が。冬は学生も先生もコート着て授業受けてましたし。

ただこれも校舎の新しさによって違って、ロースクール棟は冷暖房完備で温度はばっちりでした。

やっぱりビルによって気密性が違うんですかね。

政府はマイナンバーカードを普及させたいようだが、本当に安全なのか考える

政府は、ポイントを付与する等して、マイナンバーカードを普及させようとしています。ポイントで国民を釣るってことは、なんか裏があるんじゃないですか? そもそもマイナンバーカードって安全なのですか?漏えいしたら大変なことになるんじゃないですか?

 

今日は、マイナンバーカードに関する疑問に回答していきたいと思います。随時更新予定です。また、これを基にいろいろPDF資料とかも作ろうかなと思っています。

消費税増税に伴うマイナンバーカードの全国ポイント付与についての、私の感想は既にブログで書きましたが、上記のような疑問を持つ方も多いのではないかと思います。

  • マイナンバーカードって本当に安全なの?
  • なんで、マイナンバーカードでポイントがたまるの?脱税を防ぐカードだったのでは?何か裏があるの?
  • マイナンバーカードってあんまり誰も持ってないんでしょ?そんなの、何のためにあるの?税金の無駄だからやめた方がいいんじゃない?
  • QRコード決済でも問題起きたし、大丈夫なの?
  • 個人情報がダダ漏れになるんじゃないの?
  • そもそも、マイナンバーって、大騒ぎした割に、使って無くない?
  • マイナンバーカードって、なんか面倒だって聞いたけど?
  • 住基ネットとか住基カードって昔あったけど、何が違うの?
  • 日本って、個人情報に甘いよね。GDPRみたいにもっと厳しくした方がよくない?

などと、さまざまな疑問をお持ちなのではないかと思います。そこで、ブログ等で、マイナンバーカードに関する疑問に答えていきたいと思います。

 

今日はまず、マイナンバーカードの基本から解説したいと思います。

 

ポイントは以下の3点です。

 

1.マイナンバーとマイナンバーカードは別物

  • マイナンバーは社員番号、マイナンバーカードは社員証みたいなもの。
  • 社員証は社員食堂の支払いや、プリンタでの印刷、入退館カード、出退勤カードとしてなど幅広く使えるが、マイナンバーカードもマイナンバーの範疇を超えていろいろ使えます。

 

2.マイナンバーカードを落とした場合は、社員証を落としたような事態に陥る

  • マイナンバーカードを落としたり、他人に見られたら心配ですよね?でもマイナンバーカードを落としたりした場合のデメリットは、社員証を落とした場合のデメリットとほぼ同じです。

 

3.マイナンバーカードを使うけど、実はマイナンバー自体を使ってない

  • すごくわかりづらいけれども、マイナンバーカードを使っていても、実際にはマイナンバー自体は使わず、別の「カード用の番号」で処理されています。
  • マイナンバーは、税・社会保障・災害対策・預貯金付番以外では使えないが、マイナンバーカードは、マイナンバーさえ使わなければこれら4分野以外でも使える。この制度は、マイナンバー以外の別の番号やIDが多すぎて、とても一般に理解不能な制度になっています。

 

マイナンバーとマイナンバーカードは別物

 

重要なことは、「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は違うモノだということです。一般的には、「マイナンバー制度=マイナンバーカード」と理解されている向きもあるようですが、これらは別物です。

 

たとえると、以下のような感じです。

  • マイナンバー
    =国版お客様番号、国版社員番号、国版学生番号
  • マイナンバーカード
    =国版お客様カード、国版会員カード、国版社員証、国版学生証

 

マイナンバーといえば、脱税防止などに使うものですが、なぜ政府は、マイナンバーカードをポイントカードにしようとするのでしょうか。

 

これは、社員証で考えるとイメージがつかみやすいと思います。

社員番号は、会社の手続で使います。会社の各種書類への記載、PCログイン、研修の受講時等に入力等するかと思います。

これに対して社員証は、というと、PCログイン、研修の受講チェック、出退勤管理(タイムカード)、社員であることの証明(福利厚生サービスを受ける時など)などのほか、ビルの入退館カード、社員食堂の支払、売店の支払、コピーやプリンタ出力、身分証明書としての利用など、さまざまな形で活用される場合があります。

 

社員番号は、平たくいうと、「あなたは誰か」ということを示すコードであって、Yahoo!IDやGoogle IDの会社版みたいなものですが、

社員証は、社員番号が書いてあるというだけではなくて、さらに社員番号の範疇を超えて、いろいろと使うことができます。社員食堂の支払いを社員証でピッとやればできたり、タイムカードの代わりになったり、プリンタにかざすことで印刷が可能になったり、重要な部屋に入る際の認証カードになったり、さらには会社とは別の場所でも身分証明書として使える場合もあります。

 

マイナンバーカードを使うけど、実はマイナンバー自体を使ってない

 

マイナンバーに話を戻すと、

マイナンバーは、国が、「あなたは誰か」ということを把握するためのコードです。マイナンバーは、税・社会保障・災害対策・預貯金付番でしか基本的に使えません。もし、これら以外で使えば、違法になってしまい、訴えれば国や自治体、会社を敗訴に追い込むことが可能です。

これに対し、マイナンバーカードは、

  1. マイナンバーが書いてあるカードであるので、自分のマイナンバーを証明することができる
  2. しかしマイナンバー部分を使わずに、単純にICカードとしての機能のみを活用することもできる

のです。

給与や報酬、保険金の支払いを受ける会社などから、「マイナンバーカードか通知カードを出してください」といわれるのは、このうち1の使い方をしているのです。

これに対して、マイナンバーカードをポイントカードとして使うときとか、保険証として使うとき、カジノ入場で使うときなどは、2の使い方をするのです。

マイナンバーカードは、マイナンバーが書いてあるけど、マイナンバーが書いてあってもなくても、ICカードなので、便利にいろんな場面で使うことができます。しかも、公的機関の発行したカードで、一人必ず一枚で、重複付与がありません。だから、IDと違って、一人が複数個を使い分けることはできません。また実在が確認された人にしか配られないカードなので、他人名義のなりすましの危険性を低く抑えることができます。

マイナンバーカードに対して、例えば身分証提示を求められない会員登録であったり、ID付与の場合、偽名での登録も可能です。身分証提示を求められる会員登録でも、その提示された身分証が古いかもしれません。それに対してマイナンバーカードの場合、今、住民票に記載されている人にしか発行されません。しかも住民票住所と氏名・生年月日等が一致していることを、自治体窓口で目で見て確認します。もちろん、受け取りの際になりすましたり、正規に発行・受け取られたカードを偽造したりされる危険性というのはゼロではありませんが、通常の会員登録やID付与よりも、なりすましリスクが低いということが言えます。

SuicaPasmoといった交通系ICカードも、電車の乗り降りだけではなくて、コンビニの買い物や、自動販売機のお買い物、駅とは関係ないショップでのポイント付与などにも使えます。

マイナンバーカードもICカードなので、SuicaPasmoみたいに、いろいろと便利に使えるよ、さらにいうと、SuicaPasmoと違って、必ず一人一枚しかもらえず、かつ住民票を確認して発行されているカードであるということで、厳しく本人確認しなければならない場面などでも、活用できるカードです。

例えば、銀行口座を作る時って、3カ月以内に発行された住民票を持ってきてくださいとか言われたりしますよね? マイナンバーカードの場合は、住民票に記載のあるその人に発行されるカードなので、銀行口座開設、オンラインバンキングのログインなど、本人確認を厳格にやらないといけない場面でも、本当は活用できます。銀行、証券、保険、クレジットカードなどをネットでやろうとしても、本人確認書類を郵送してくださいっていうのが、結構手間だったりしますよね。本当はマイナンバーカードがあれば、紙を郵送する手間はいらずに、パソコンでピッとやれば済むのです。

 

また、マイナンバーカードの場合、受け取ったときと、氏名や住所が変わったかどうかも、すぐ確認できます。役所の手続とか保険の手続とかで、「現住所が変わってないですか?」とか毎年お手紙が来て面倒なものがありますが、これらも本当はマイナンバーカードをピッとやれば、氏名・住所が変わってないこともさっと確認することができるのです。

 

というように、実は便利なマイナンバーカード。しかし、なんだかこれを使うのは怖いな、という方も多いのではないでしょうか。

 

マイナンバーカードを落とした場合は、社員証を落としたような事態に陥る

 

マイナンバーカードを使うと、もし落としちゃった場合に、個人情報がダダ漏れになったり、なにが起こるかわからなくて怖いよ!と思う方も多いかと思います。

マイナンバーカードを落とすと、どんな事態が起こりうるでしょうか?

社員証を落としたような事態が起こります。

つまり、社員証に書いてある情報は他人にばれてしまいますよね?どこの部署とか顔写真とか生年月日とかです。また社員証をつかえる機能を悪用されて、自分になりすまされて、社員食堂で何か食べて自分に支払わさせる悪人がいるかもしれませんし、自分になりすまされて、ビルに入り込む人がいるかもしれません。

マイナンバーカードを落としても同じです。マイナンバーカードに書いてある情報は他人にばれてしまいます。氏名、顔写真、住所、生年月日などです。またマイナンバーカードで使える機能を悪用される可能性があります。例えば、eTaxやマイナポータルのログイン、住民票自動発行などです。落としたら、すぐに停止の連絡をしましょう。

 

問題は、マイナンバーカードの場合は、裏にマイナンバーが書いてあるということです。しかしこのマイナンバーを基に、個人情報がダダ漏れになることはありません。

 

社員番号が書かれた社員証を落としても、社員番号と紐づいた情報がダダ漏れにはならないのと同じです。会社のITシステムでは、社員番号と給与額・賞与額・毎年の評価(上司からの評価・部下からの評価等)・扶養家族の情報などが紐づいている可能性があります。しかし、社員番号が他人に知られたとしても、これらの情報がダダ漏れになることはありません。なぜなら、社員番号でこれを調べようと思ったら、これらの情報が置いてある場所に入り込むしかないからです。そしてこれらの情報が置いてある場所に入り込めるなら、それはもう社員番号なんかいらずに、氏名などで検索もできるでしょうし、全件見ることすら可能です。

同じように、マイナンバーが書かれたマイナンバーカードを落としても、マイナンバーと紐づいた所得額・年金保険料額・年金未納かどうか・家族情報などの情報がダダ漏れになることはありません。マイナンバーでぐぐっても、それらの情報は出てきません。所得や年金情報、家族情報等が置かれている場所に入り込まなければ、情報は見られません。

所得や年金情報、家族情報等はどこに置かれているでしょうか。勤務先や国税庁日本年金機構自治体などです。これらの場所は、紙で情報管理している場合でも、侵入されないよう入退室管理・施錠管理等をしているでしょうし、ITで情報管理している場合でも、侵入されないような対策を講じています。もちろん、ニュースを見ているとサイバー攻撃のニュースや個人情報漏えいのニュースなどがあり、怖いですが、マイナンバーとは関係なく、サイバー攻撃は起こりうるわけです。マイナンバーがあることによって、サイバー攻撃されやすくなる、というわけではありません。

 

また、所得や年金情報、家族情報等を見る権限がある人、つまり税務署職員、自治体職員、勤務先の給与担当者などが不正をする可能性を考えます。これらの人にとってみれば、マイナンバーがあろうがなかろうが、すでにいろんな人の所得情報を見ることができます。マイナンバーで検索することもできるでしょうが、氏名などでも検索できますし、そもそも全件見ることができるでしょう。つまり、内部不正者にとって、マイナンバーがあることで、より情報が盗みやすくなるかというと、そういうわけではありません。

 

ここまで長文を読んでくださった方は、「では、なんでそんなんだったら、あんなにマイナンバーは怖い、マイナンバーは大事ですと言ったのか?嘘くさくないか?」とお思いかもしれません。

 

マイナンバーの怖さは、何なのでしょうか。マイナンバー自体がわかったところで、ただの数字の羅列ですから、「え?あの人って、マイナンバーが123番なの?恥ずかしいね」などと人に言われることはありません。これに対して、給与額が分かってしまうと、「え?あの人って、年収〇万円なの?」などといわれてしまうかもしれません。

つまり、その情報単体での価値はありません。

マイナンバーの危険性は、「紐づけの危険性」「索引情報としての危険性」です。マイナンバーを鍵にして、いろいろな情報をくっつけることができるよ、という怖さです。

 

話がちょっと変わりますが、ネット炎上事例などで、特定の人のハンドルネーム、IDなどを頼りに、Facebook, Twitter, Blog, Instagram, 掲示板での書き込みなど、その人が過去にさまざまな場所で書きこんだ内容が特定されることがあります。これは、ハンドルネームやIDなどで検索して、さまざまな情報を調べることができた事例と言えるでしょう。

また、氏名でGoogle検索すると、さまざまな情報を見つけられる場合があります。自分が知っているその人は、〇会社のなんとかさんという情報だけなのに、Google検索したら、前職の情報が出てきたので、以前▲会社のこのポジションについていたのだな、などの情報を得られたりします。また仕事と全然関係ない趣味のマラソン大会の成績などがヒットすることもあります。これは、氏名で検索して、さまざまな情報をしらべることができた事例と言えるでしょう。

しかし、ハンドルネームやID、氏名の場合、おんなじものを使っている他人がいる場合があります。氏名なんかは同姓同名者がいます。ハンドルネームなどもそうです。なので検索だけでは、同じ人物のものなのか判然としない場合があります。

 

これに対し、マイナンバーは一人一個なのです。同姓同名の他人ならず、同マイナンバーの他人というのはいないのです。

そうすると、その人の情報を正確に名寄せすることができます(=紐づけることができます)。

 

同姓同名がいないからこそ、年金や税金などの処理に効果を発揮します。脱税疑いの人の収支を調べる際に、同姓同名者の収入が混ざってしまうと大変です。また脱税疑いの人が途中で姓を変えたとしても、マイナンバーで調べれば一発でわかります。

 

しかし、同姓同名、同マイナンバーがいないからこそ、さまざまな情報を正確に紐づけることができてしまうという危険性があります。

 

例えば、グーグル検索で氏名で検索すると、いろんな情報が今でも出てきますが、何か知られたくない情報が仮に表示されたとしても、「いや、これは同姓同名の別人だよ」と言えるかもしれません。またそもそも有名人で自分と同姓同名の人がいたりすると、自分の情報は上位に表示されません。また、大変ではありますが、氏名は変更することも可能ではあります。

これが、もし例えばグーグル検索でマイナンバーを入力すると、さまざまな情報が出てきてしまったとすると、「いや、これは同マイナンバーの別人だよ」ということはできません。有名人で自分と同マイナンバーの人も絶対にいません。

そこで、グーグルでマイナンバー検索すればいろんな情報が出てしまえば、マイナンバーさえ他人に知られてしまうと、さまざまな情報を人に知られてしまう危険性があります。

 

これが、マイナンバーの危険性です。

 

そのために、マイナンバー法では、マイナンバーに対し様々な規制をかけているのです。Googleマイナンバー検索していろいろな情報が表示できないように法規制されています。マイナンバーは基本的に公的機関がメインで使います。民間企業が使うのは、公的機関に対する手続(税務手続、社会保障手続など)です。マイナンバーとがっつり所得情報や脱税疑い情報、年金未納情報などを紐づけて管理するのは、公的機関だけです。

また、公的機関全体でも、国版Googleのようなものは作らせません。公務員がもし誰かのマイナンバーがわかれば、公的機関の持つ情報がいっぱい表示されるような、そんな機能はありません。

税務署なら税務署の情報だけしか見られません。自治体もそうです。年金機構もそうです。しかも、自分の担当の仕事の情報しか見られません。

もっとも、他自治体や、他保険者から情報をもらう場合などもありますが、それも法令で許可された場合だけ可能です。例えば、港区から千代田区に引っ越してきた人が、千代田区で区営住宅に申し込んだけど、その人の前年所得を知るためには、千代田区が港区に問合せする、などは、法令で許可されています。

このように、Google検索みたいに、何かをキーワードに、マイナンバーをキーワードにいろいろな公的機関が持っている情報を全部調べるような機能は許されていません(=法律違反で違法となり、訴えれば勝てるし、仮に国が隠れてこういう違法行為をしないように第三者機関も設置され日々監視している)。

また、マイナンバーが漏えいした場合は、マイナンバーの変更が可能です。

 

だいぶ長くなってきましたが、あと重要なのは、マイナンバーカードの中身を盗み見ることはできません社員証を落としても、社員食堂で何食べたか等はわからないし、給与額がわからないように、マイナンバーカードを落としても、所得額などはわかりません(これらの情報はマイナンバーカードの中には入っていません)。そしてマイナンバーカードは耐タンパ性があり、中身を盗み取ることもできません。

 

ちょっと長すぎて息切れしてきましたので、そのほかのマイナンバーに関しての疑問については、別の日に改めたいと思います。マイナンバーに関して聞きたいことがあれば教えてください。

 

マイナンバーの課題等についてまとめた水町作成資料にも、リンクを貼っておきます。

消費増税対応ポイントをマイナンバーカードでとの件

headlines.yahoo.co.jp

 

全国共通ポイントにするということ、あとポイントが25%付与されるという点、この2点は非常に大きいと思います。自治体ポイントってあまりにも地味で使い道がありませんが、全国共通ポイントになることで、少し道が開けてきたかなと思います。ただ、結局は、自治体ポイントみたいに、参加店が少ないと、活用されづらいとは思います。

ポイント付与率が25%とは、ずいぶん思い切りましたね。これ、1%とか2%だったら、ほぼみんな使わないと思いますが、25%とは!

 

私の想像よりも、良い展開になっているとは思います。

 

ただ、問題は保険証ですかね。保険証発行をやめてマイナンバーカードに切り替える保険者が、どれぐらい多いか次第ですかね。しかしこれまたあまり多くならなそうな予感がしているのと、あとはもし仮にマイナンバーカードに切り替える保険者が多くなった場合、オンライン資格確認がそれに耐えられるかという問題もあり。

 

私としては、前にブログに書きましたが、やはり東京オリンピックのチケット先行発売に、マイナンバーカードを使った人には当選倍率をあげるとか、一次受付はマイナンバーカードのみとかにすれば、よかったと思いますが、あとはなんでしょうかね、派手な施策が思いつきませんが、地味目な話でいえば、役所の一般来場者用の入退館カードにするとか、並ばないで済む機能(パスポート取得とかでマイナンバーカードで手続すれば、並ばずさっともらえるとか?)とかがいいですかねえ。

 

ふるさと納税で、マイナンバーカードを使えば、還元率を40%とか50%まで可能とかにするとかはどうですか?これやったら、そこそこマイナンバーカードの取得率高まりそうかなと思います。

ふるさと納税、還元率が30%とのことで、例年より、同じ返礼品に対する寄付額が上がっている気がしていますが、そこを逆手にとって、マイナンバーカードで手続すれば、高還元率!とか、あとはあれですね、Amazonポイントを自治体側がつけちゃいけないっていうことですが(ふるなびとか楽天側がポイントくれるならいいけど)、マイナンバーカードでふるさと納税すれば、自治体ポイントがたまって、たまった自治体ポイントをもとに、さらにふるさと納税できるとかにしたらどうでしょうか?ポイント付与率を10%以上にするととてもいいと思います。10万寄付したら1万ポイントたまれば、かなりお得ですよね。5%の付与率でも、10万寄付したら5000ポイントだと、時価1500円ぐらいの返戻品になるわけだし。または、自治体ポイントが、あんまりこういうがめつい系になるとよくないのだとしたら、貯まった自治体ポイントを特定非営利法人とか公益財団法人に寄付できるとかはどうでしょうか。

 

あと前に、マイナンバー改善PDF中かなんかで書きましたが、マイナポータルから納税したら、納税額の何パーセントかをポイントとして付与してくれたらどうでしょうか。国税、住民税、個人事業税、固定資産税、自動車税とか、税っていろいろ多いし、税だけじゃなくて、健康保険料、年金保険料、教育費(公立学校、給食費、保育費)などもマイナポータルから支払えるようにして、さらに支払額の何パーセントかを自治体ポイントとして付与してくれたらどうでしょうか。

 

マイナンバーカードの普及のための展開とか、マイナンバーのより一層の効果的活用のための展開とか、普通にブレストすればいくらでも案は出てくると思うのですが、なんか、国の施策って、案がしょぼいっていうか、「これ、誰が思いついたの?」「あんまり考えずに、言われたことただ書いただけじゃないの?」みたいな施策が結構散見されますが、今回、全国共通ポイントにしたっていうのと、25%のポイント付与率っていうのはすごく良いと思うので、ふるさと納税とか、マイナポータル納税とか、役所の入退館(一般来場)とか、あとその他、いろいろ、考えていただけるとうれしいな、と、マイナンバーを愛している私としては、そういう風に思います。

 

いずれ、カードというよりは、マイナンバー本体の活用という観点から、抜本的見直しが必要だとは思っています。何らかの形でさらにこちらとしても力強く発信していきたいなと思っているところです。

最近は、仕事に追われ、趣味的なマイナンバー改善のための活動とかPIA活動が滞っておりますが、いつかはやっていきたいと思っています。

仕事の実績

過去にやったお仕事について、事務所Webサイトに載せていたりしたんですが、更新するのが面倒くさくて、いったん作ってからほぼ更新していませんでした。

ある程度、実績として量が載っていれば、最新の実績を入れなくても別にいいかなとか思ったりもしたのですが、ちょこちょこと追記してみました。

 

あと、役所関連の会議・委員・実証支援。これもWebサイトに載せているのですが、日々の仕事をこなすのにいっぱいいっぱいで、自分がやっている会議名や実証名がなんだったかがよくわからなくなるので、もらった資料を探したり、Web検索したりで、以下の実績を Webサイト(自分の紹介ページ)に追記しました。

  • 厚生労働省「医療等分野におけるネットワーク基盤利活用モデルに関する調査研究」支援(2018年~2019年)
  • 総務省自治体データ庁内活用相談会」委員(2018年~2019年)
  • 総務省地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究」支援(2019年~2020年)
  • 総務省自治体AIクラウド化検討会」委員(2019年~2020年)
  • NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)「サイバーセキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたサブワーキンググループ」構成員(2019年~2020年)

 

総務省の今年度のって、「自治体AIクラウド化検討会」っていう名前だったんですね。なんか、違う名前だった印象だったのですが、自分が何をやっているのかがさっぱりわからなくなっているという…。「どこどこの民間事業者が事務局を請け負っていて、そこから連絡が来る、総務省のAIの会議」とか、そういう認識の仕方なので、正式名称が把握できていないという。

 

あと、地電協の追記するの忘れました。経産省の協力っていうのも追記するの忘れました。AMEDのも書こうかと思ったけど忘れました。ずいぶん抜けがあるなあ…。

あと今年度は、まだ委嘱手続が終わっていないけど委嘱されそうなものが2個と、もう少したったら公表できそうなのが1個ありますが、これも時間が経つとWebサイトに追記するの忘れてしまいそうですね。

都度、決まったらOR公表できるタイミングになったら、ブログに書いておいて、1年に1度ぐらいの頻度で、ブログに書いたものをWebサイトに追記していくとかいうやり方がいいのかな。