ITをめぐる法律問題について考える

弁護士水町雅子のIT情報法ブログ

情報法

デジタル庁

特別定額給付金その他コロナ関連の対応を見て、「政府IT庁」でも立ち上げて、政府ITの「査定」ではなく「実務」(=調達、運用・保守等)を担当する組織を作ればいいのではとブログに書きましたが、デジタル庁が菅政権で発足とのこと。 news.yahoo.co.jp デ…

英警察の顔認証技術が違法との判決

https://www.fmmc.or.jp/Portals/0/resources/ann/report_uk_20200907.pdf (感想)欧米では本当に顔認証技術について賛否が巻き起こっているようである。DPIAについても言及有! 以下、気になる部分を要約抜粋。 (要約抜粋) サウスウェールズ警察(以下「…

ヨーロッパでの顔認証の議論(FRA Paper 2019)

※完成まで非常に時間がかかりそうなので、とりあえず適当なところで公開していますが、都度更新していく予定です。更新時にはブログ日付は更新せずに、完成時にブログで新記事を起こして、報告予定です。 顔認証は、日本だとそこまでの議論になっていません…

デジタルガバメント改正法案

2020.9.1追記しました。 2020.8.27 2020.9.1追記 2020.8.27 www.jiji.com 預貯金口座とマイナンバーの連結法案が、総務省から来年通常国会目途で提出されると以前より報道されていましたが、マイナンバー活用その他のデジガバ関連法案も一緒に提出され、一括…

次世代医療基盤法の届出が追加になっていた

次世代医療基盤法、大臣認定が第1弾は京大系のグループ(LDI+NTTD)、第2弾は日本医師会系のグループ(J-MIMO+ICI+NSSOL)と出ていましたが、実際に、大臣認定事業者への病院からの医療情報の提供が、なかなか始まっていませんでした。 が、今年、2020 年 …

CBPR、APECからの独立?

www.nikkei.com タイトルが「米、データ流通で中国除外狙う APECルール見直し提案」と、すごいタイトルだったので、読んだけど、内容はあまりなかった。 ただ単に、CBPRをAPECから独立させるように提案があったというだけ。欧州と日米のデータのやりとりも雲…

情報銀行認定指針

自分用の、情報銀行認定指針のリンクです。 1.総務省・経産省の指針 2.IT団体連盟による認定指針等 3.現在、認定されている情報銀行 ※情報銀行と次世代医療基盤法認定事業者との連携 1.総務省・経産省の指針 情報信託機能の認定に係る指針ver1.0 平…

毎日新聞にコメントしました

mainichi.jp 毎日新聞2020年8月10日 08時00分 毎日新聞の記者の方にも申し上げましたが、 「同意」を取得することなく医療情報を収集することは、個人情報保護法や倫理指針上可能です。 学術研究であれば個人情報保護法は適用除外になり倫理指針に則る形にな…

国民民主党で講演しました

8/5に国民民主党でマイナンバーの改善について講演をしました。 講演資料をUPします→コチラ 是非ご覧ください! なお、国民民主党向け講演資料そのままではなくて、東京弁護士会講演資料とまとめてみました。似たようなものが別ファイルであるより、まとまっ…

測量成果の公表

測量成果は個人情報ではないのかという論点について検討するための、個人的基礎資料のまとめ。 測量法 基本測量 公共測量 国土地理院 個人情報保護・二次利用促進に関するガイドライン 地理空間情報の活用における個人情報の取扱いに関するガイドライン 地理…

不正競争防止法関連資料リンク

不正競争防止法関連の資料への個人的リンクです。 1.法律・ガイドライン等 不正競争防止法概要資料(経産省) https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/201909_unfaircompetitiontextrev.pdf 不正競争防止法(e-Gov) https://elaws.e-g…

国民に負担をかけないコロナ支援策申請を

http://www.miyauchi-law.com/f/200730digitalgov_covid.pdf ・コロナ対策として、家賃支払いの支援、給与支払いの支援、現金給付、融資等様々な支援策があるが、各支援策を申請するのに同じような書類を添付する必要がある(口座情報、本人確認書類、給与額…

請求書・領収書のデジタル化

www.nikkei.com これはいいですね。私も前にブログで書きましたけど、請求書とか作成するのも受け取って会計システムに入れるのも郵送するのも面倒ですよね。インボイスも面倒だし、パッと簡単に楽にできるみたいになると、本当に良いと思います。

破産者情報への委員会命令

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/200729_meirei.pdf 個人情報保護委員会が、 令和2年7月 29 日、多数の破産者等の個人情報をウェブサイトに違法に掲載している2事業者に対し、個人情報の保護に関する法律第 42 条第2項に基づき、当該ウェブサイトを直ち…

手続に必要な書類

どうマイナンバーを改善すれば人の役に立つかを考えるに当たって、まず自民党マイナンバーPTの「マイナンバー制度等の活用方策についての提言」を見てみました。 で、雇用調整助成金とか緊急小口貸付で、マイナンバーを活用して速やかな支援を行うというよう…

ISO関連

ISO関連備忘メモ。 ISO/IEC 29134:2017 プライバシー影響評価Information technology — Security techniques — Guidelines for privacy impact assessment ISO/IEC 29100:2011 プライバシーフレームワークInformation technology — Security techniques — Pr…

特定個人情報保護評価指針の3年ごとの再検討

委員会資料に、「特定個人情報保護評価指針の3年ごとの再検討」について記載がありましたので、リンクを貼って、かつ見直し対象ごとに感想を書いておきます。 ・評価の再実施が必要となる特定個人情報ファイルの「重要な変更」の対象範囲 →対象範囲の内容に…

個人情報保護法改正Q&Aを作ろうかな

個人情報保護法改正Q&Aを作ろうかなと思っています。多くの人が知りたいことってなんでしょうか。とりあえず思いつくQを挙げてみます。ぼちぼちAを書いていく予定です。 Q:いつ改正されて、いつから新しい法律に従わなければなりませんか。 A:2020年6月5日…

「改正個人情報保護法のポイントと実務への影響」執筆しました

「改正個人情報保護法のポイントと実務への影響」を、旬刊経理情報に寄稿しました。 www.keirijouhou.jp

民事判決のオープンデータ化検討PTで発表しました

民事判決のオープンデータ化検討プロジェクトチーム(PT)で、「民商事裁判例オープンデータ化~医療情報等の要配慮個人情報との対比~」という題目で発表しました。 コチラ

(その1)地方公共団体の個人情報保護条例統一化

行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、個人情報保護法の統一化の検討が進行中ですが、 地方の個人情報保護条例については、個人情報保護委員会の方の懇談会を踏まえての検討次第かなと聞いていましたが、、、 私としては以下が重要なんじ…

総務省「自治体AI共同開発推進事業」委員

総務省「自治体AI共同開発推進事業」委員を拝命しました。昨年度というか2017年度から続けてお世話になります。ブログでお知らせしたかどうか忘れてしまいましたので、念のためブログに記載しておきます。 www.soumu.go.jp

足立区情報公開・個人情報保護審議会委員

足立区情報公開・個人情報保護審議会委員を拝命しました。任期は2020.7.1~2022.6.31です。 足立区では、足立区データ適正利活用推進会議の委員の委嘱も受けており、データ利活用と個人情報保護双方の観点から、務めさせていただきます。 昨日初めて足立区役…

行政ビッグデータの利活用と課題

「行政ビッグデータの利活用と課題 」という題で書いた原稿を、PDFでWeb公開しました。基本的に自治体向けの話です。 http://www.miyauchi-law.com/f/190107gyousei_bigdata.pdf 月刊誌『都市問題』第 110 巻 第 2 号 / 2019 年 02 月号に掲載されたものの元…

次世代医療基盤法資料のうち認定事業者を更新しました

水町雅子「医療ビッグデータ法(次世代医療基盤法)の概要」 http://www.miyauchi-law.com/f/170828iryobigdata.pdf 上記資料ですが、13/88ページを更新しました。 認定取得事業者として、 ・LDI / NTTD ・J-MIMO / ICI / NSSOL を記載しました。 時々、「次…

Yahoo!スコア&NAVERまとめ終了

news.yahoo.co.jp Yahoo!スコア、終了したんですね。LINEスコアって確かありましたけど、あれはどういう感じなんでしょうかね。 そういえば、NAVERまとめも終了だそうですね。 ネット系のサービスも結構はやりすたりがありますね。マネタイズが難しいってい…

次世代医療基盤法 大臣認定第2号!

日本医師会系の、次世代医療基盤法に基づく大臣認定、いつおりるのかなとずっと思っていたのですが、2020/6/30認定取得が完了したそうです。 お知り合いの方に教えていただきました! これでとうとう、京大系のLDIと、医師会系のJ-MIMOの2グループで、動き出…

行政手続のオンライン化

行政手続のオンライン化を検討するための前提資料の個人的まとめ。 〇法律 〇ガイドライン等 1.「デジタル・ガバメント実行計画」令和元年12 月 20 日 2.「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」(平成 31 年2月 25 日…

産業ビッグデータ:不正競争防止法改正へ

www.nikkei.com 製品やサービスから収集する「産業ビッグデータ」の流通を促すため、政府はデータの悪用や流出を防ぐルールを作る。 記事冒頭の上記部分だけ読むと、「なんだ、またか…」「何回同じ検討を繰り返せば気が済むのかな」「いくつ似たような仕組み…

次世代医療基盤法の届出が20年3月に出ていた

病院などの医療情報取扱事業者が次世代医療基盤法に基づき認定事業者に医療情報を提供する場合、主務大臣への届け出が必要です(30条1項)。 その届け出が既に20年3月に1件出ているのですね。 https://www8.cao.go.jp/iryou/todokedesyo/todokedesyo.html 認…