ITをめぐる法律問題について考える

弁護士水町雅子のIT情報法ブログ

自治体

水町作成資料まとめ

私が作成して公表している資料はいっぱいあるのですが、一覧ページを作っていないので、自分でも何がどのURLであるのかが不明でした。そこで、時間のある時にこのまとめページを更新し、資料の一覧ページとしたいと思っています。 ※現在は、ブログ22.11…

「行政手続のオンライン化」資料公開

「行政手続のオンライン化~デジタル手続法の読み方を中心に~」と題した講演を某地方公共団体様向けに行いました。 講演資料をUPしましたので、よかったらご覧ください。 https://www.miyauchi-law.com/f/221025online.pdf 内容としては、以下のブログを講…

規律移行法人の個情法規制が非常にわかりづらい

規律移行法人の個情法規制が非常にわかりづらい点を挙げてみます。はっきりいうと、限界事例*1については、私も完全に正確に適用関係を把握できるかどうかが自信なくなってきました。手前味噌ですが、私が把握できないって、日本で正確に把握できる人、何人…

オンラインにおける原本性確保(雑記)

オンライン申請・電子契約時の原本性概念について。 法令検索した結果と、宮内さんに聞いて、教えてもらったことを、備忘メモ。 0.前提 1.建設業法 2.民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 3.行政文書/公文書の…

【個人情報Q&A】A市立病院で保有する個人情報をA市で利用する場合の法律上の規制

A市では、A市市長部局で保有する健診情報を分析して、健診受診率向上のための施策を検討しています。A市市長部局では、公立病院も運営しており、公立病院の健診情報も分析したいと考えていますが、病院では分析の人手が不足しているためA市市長部局担当部…

「地方公共団体」か「自治体」か

自治体を指し示す言葉として、「地方公共団体」を使うのか「自治体」を使うのか「地方自治体」を使うのか。 今までの私としては、「地方公共団体」がフォーマルな呼び名、「自治体」がカジュアルな呼び名だと思っていたのです。普通は「自治体」って呼んじゃ…

地方公共団体・地方独立行政法人への個人情報保護法適用

地方公共団体・地方独立行政法人へ令和45年4月1日から個人情報保護法が適用になると決まったんですね。 2020年改正の施行の時も思いましたが、4月1日から改正法施行って、人事異動、入社式、年度末・年始の忙殺など含めてかなり厳しいので、5月1日の方が…

行政機関等匿名加工情報

「非識別加工情報」は「行政機関等匿名加工情報」という制度になります。 行政機関・独立行政法人等は2022.4.1から、地方公共団体については遅くとも2023.5までのR3改正法施行時期からです。 地方公共団体は、都道府県と指定都市については義務化されますが…

日経XTECH(VRS関連)にコメントしました

日経XTECHにコメントしました。VRS関連です。 xtech.nikkei.com

令和3年個人情報保護法改正による適用法令の変化

令和3年個人情報保護法改正による適用法令の変化を、図にまとめました。 ※参考(過去ブログ) cyberlawissues.hatenablog.com

個人情報保護法審議会/審査会の今後について

令和3年の個人情報保護法制統一化に伴い、自治体は何をする必要があるか、何が変わるのか。時間のある時に資料をまとめていきたいと思いますが、今日は、審議会/審査会についてブログに書きたいと思います。 0.基礎知識 1.最低限やらなければならない…

個人情報保護審議会は原則廃止

<21.9.7追記> 最新記載は以下のブログを。 cyberlawissues.hatenablog.com <元の記載内容は以下の通り> 令和3年の個人情報保護法制統一化に伴い、自治体の個人情報保護条例は原則廃止になります(手数料や、あまり意味のない条例要配慮個人情報などの関係で…

令和3年個人情報保護法改正における各団体の立ち位置

※全体的な話は別に書きます。今日は、条文上の立ち位置だけ書きます。 整備法51条改正による個人情報保護法 2.マイナンバー法 整備法51条改正による個人情報保護法 https://www.ppc.go.jp/files/pdf/hogohou_51joukaisei.pdf 「行政機関等」:行政機関…

東京都災害デジタル化関係研究会委員

東京都「住家被害認定調査等へのデジタル技術導入に係る研究会」副座長を拝命いたしました。 災害対策のマイナンバー活用について検討したいとPDF資料に書いたところ、都の防災関係のお話をいただきまして、マイナンバーの活用そのものではありませんが、災…

東京都技術審査委員会

東京都のデジタルサービス関連で、技術審査委員会特別委員を拝命しました。 また、東京都の別件システムの、技術審査委員会委員も拝命しています。 今年度、技術審査委員会が5件というブログを書きましたが、そのうちの2つです(技術審査委員会5件という…

デジタル改革関連法の概要

デジタル改革関連法の概要 1)デジタル社会形成基本法 関連省庁による資料から 超概要 2)デジタル庁設置法 関連省庁の資料から 水町作成資料から 超概要 3)デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 超概要 4)公的給付の支給等の迅…

マイナンバー/デジタル庁/自治体IT等の課題・意見

来週、連合様で講演するに当たり、最近の政策(マイナンバーと受取口座の紐づけ、デジタル庁、自治体システム標準化)とその課題についてまとめましたので、ブログにも張り付けておきます。といっても、今までブログに書いてきた通りではありますが。 あと、…

行政手続のオンライン化にかかる法令を確認してみる

1.行政手続の根拠法を確認 2.デジタル手続法を確認 3.具体的にどういう方法が可能かは、各府省令を確認 4.各府省令を確認 (1)申請等の方法 (2)申請等時に必要な手続 (3)手数料の支払方法 (4)一部、オンライン化できない手続 5.電子署…

(その2)個人情報保護条例統一化&個人情報保護法改正法案概略

個人情報保護条例統一&個人情報保護法改正法案については、今後もブログで書いていくつもりですが、まずは概略を書いていきたいと思います。マイナンバー法改正も、もちろんブログで書くつもりですが、まずは、個人情報保護条例統一&個人情報保護法改正法…

議事録にも特徴がある

どうでもいい話です。ある会議の議事録を確認していて、思ったこと。 会議にいっぱい参加しているので、会議後に議事録を確認して、何かあれば修正してくださいという依頼はよく来ます。たかだ議事録と侮るなかれ。結構、差があるのです。 会社員の方は、顧…

港区情報公開・個人情報保護審査会委員を拝命しました

港区情報公開・個人情報保護審査会委員を拝命しました。 港区では、これまで個人情報保護運営審議会委員を務めさせていただいておりましたが、審「議」会委員に続き、審「査」会の方でもお世話になることになりました。 また、足立区、杉並区でも、個人情報…

地方公共団体における押印見直しマニュアルと本人確認の考え方

www8.cao.go.jp 「地方公共団体における押印見直しマニュアル」が令和2年12月18日付で出ていた。 感想 押印・署名廃止を検討する自治体にとって役に立つと思う ただ、民訴228条4項についての一般論はその通りだけれども、あまりに推定はほぼ意味ないみた…

本人確認~住民票交付と犯収法~をめぐる雑感

対面以外での本人確認(なりすまし防止)はどうあるべきかについての雑感。大した意見があるわけではなく、現時点での感想レベルのブログです。 犯収法施行規則が平成30年11月30日に改正され、令和2年4月施行されたとのこと。 犯収法はマネロン対策等のた…

個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース第8回

第8回資料を見てみたところの雑感です。ものすごーく軽い感想で、特に内容はありません。今、あまりヘビーなブログを書く気分ではなく、個別論点について掘り下げたいというわけではないので。 1.パブコメ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho_h…

自治体 業務プロセス ・情報システム標準化について

自治体システムの標準化について、ブログであまり*1書いていませんでした。 しかし今日、はてなブログを拝見していて、「まさに私が言いたいこともこれだ!」と思うような記事を拝見しましたので、ブログを書こうと思いました。 1.標準化で期待できる効果 …

LINEを使った住民票交付申請に対する雑感

「LINE(ライン)」を使った住民票交付申請を巡り、東京都のIT企業が、申請を受け付けるサービスを自治体に提供できることの確認を求める訴訟を東京地裁に起こした件についての雑感。 mainichi.jp この件、難しい問題で、そもそも法律論としては請求の趣旨が…

雑記(NTTComビデオ会議、電話)

事務所電話をどこでも内線システムに変えようかなと思ったり、でも変えるのも面倒だよなと思ったり、いろいろ考えていたところ、ネットニュースを見ていたら、NTTComさんのDirect Calling for Microsoft Teamsというのを見ました。 www.ntt.com 電話もいちい…

国民に負担をかけないコロナ支援策申請を

http://www.miyauchi-law.com/f/200730digitalgov_covid.pdf ・コロナ対策として、家賃支払いの支援、給与支払いの支援、現金給付、融資等様々な支援策があるが、各支援策を申請するのに同じような書類を添付する必要がある(口座情報、本人確認書類、給与額…

(その1)地方公共団体の個人情報保護条例統一化

行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、個人情報保護法の統一化の検討が進行中ですが、 地方の個人情報保護条例については、個人情報保護委員会の方の懇談会を踏まえての検討次第かなと聞いていましたが、、、 私としては以下が重要なんじ…

総務省「自治体AI共同開発推進事業」委員

総務省「自治体AI共同開発推進事業」委員を拝命しました。昨年度というか2017年度から続けてお世話になります。ブログでお知らせしたかどうか忘れてしまいましたので、念のためブログに記載しておきます。 www.soumu.go.jp