（その２）個人情報保護条例統一化＆個人情報保護法改正法案概略

個人情報保護制度の見直し（個人情報保護法の改正等）

① 個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の3本の法律を1本の法律に統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化。

② 医療分野・学術分野の規制を統一するため、国公立の病院、大学等には原則として民間の病院、大学等と同等の規律を適用。

③ 学術研究分野を含めたGDPR（EU一般データ保護規則）の十分性認定への対応を目指し、学術研究に係る適用除外規定について、一律の適用除外ではなく、義務ごとの例外規定として精緻化。

④ 個人情報の定義等を国・民間・地方で統一するとともに、行政機関等での匿名加工情報の取扱いに関する規律を明確化。

施行日：公布から１年以内（地方公共団体関係は公布から２年以内）

詳細は、内閣官房の個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォースの資料を見るとわかりやすいですね。

個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース｜内閣官房ホームページ

同タスクフォース最終報告全文→

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho_hogo/pdf/r0212saisyuhoukoku.pdf

同タスクフォース最終報告概要→

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho_hogo/pdf/r0212saisyuhoukoku_gaiyou.pdf

３．個人情報保護法条例

整備法で、個人情報保護法改正は２条に分かれています（５０条関係と５１条関係）。

で、５０条が、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、個人情報保護法の一元化の話です。まあそれに付随してGDPR対応の改正も入ってはいますが。

そして、５１条が個人情報保護条例の話です。

定義の２条１１項２号・４号で、「行政機関等」の中に、地方公共団体と地方独法が入っています。６３条の「行政機関の長等」の中にも地方公共団体と地方独法が入っています。
行政機関個人情報保護法相当の規制が、地方公共団体と地方独法にかかってきます。
審査会は、各自治体のものをこれまで通り使うようです（１０５条３項）。審議会も、存置可能（１２９条）。
非識別加工情報（新・行政機関等匿名加工情報）についてはまだ詳しく読めていませんが、これ、自治体にもかかってきそうですね。「行政ビッグデータの活用・取得マニュアル」を大幅改訂したほうがいいかもしれませんね。
個人情報保護条例を定める場合は、個人情報保護委員会に届け出が必要です（１６７条１項）。そして、まだ詳しく読めていませんが、基本的には非識別加工情報（新・行政機関等匿名加工情報）等の関係で、条例を定める必要がありそうですね？
条例要配慮個人情報という概念あり（６０条５項）。
ファイル簿は基本的に行政機関のファイル簿と同じものとなるが、これまで通りのものの併存も可能？*1（７５条５項）。
施行期日は、公布日から２年以内の政令で定める日ですかね？　規制変わる独立行政法人等の方については１年以内？それとも令和３年９月？（←あとで確認予定）　附則５１条の施行期日と本体５１条の施行期日がぱっと見、分かりづらいような気が。

*1:「妨げるものではない」という書きぶりから文理解釈すると、普通は併存だが、解釈論としては代替可能という解釈もできなくない？？？代替可能ならともかく、併存するなら、ファイル簿と登録簿の二重管理になっちゃうんで、併存可とする意味があるのかっていう問題がありますけどね

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（その２）個人情報保護条例統一化＆個人情報保護法改正法案概略

１．法案の構成

２．個人情報保護法改正

３．個人情報保護法条例