今、自治体関連の個人情報取り扱いのご支援をしていますが、なんと、
- 今年度から来年度にかけての取り組みである
→今年度は条例適用、来年度からは個人情報保護法適用のため、ダブルで検討が必要 - 規律移行法人と非規律移行法人が登場する
→来年度の個人情報保護法適用時は、規律移行法人向け規制と非規律移行法人向け規制を検討しなければならない
ということで、かなり複雑となり、検討ボリュームが多いです。
規律移行法人と非規律移行法人が登場する取り組みは、来年度以降になっても、そこそこ個人情報保護法の検討ボリュームが多そう。
