デジタル庁関連資料
- デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会
とりまとめ 2020.11.20
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou2.pdf - デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針 2020.12.25
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou1.pdf - デジタル・ガバメント実行計画 2020.12.25
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou4.pdf
同概要
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou8.pdf
資料を読んで感じた主な課題
- デジタル庁は査定・評価者としての側面が強すぎて、行政のデジタル化に向けた実効性がなく、かえって負担増・コスト増になるようにも見えるので、この点をクリアして頑張っていってほしい。
- ベース・レジストリは重要だが、プラットフォーマーとしての行政が、データの一元管理・集中管理とも読めるので、憲法・行政法・人権・倫理の観点からの検討が必須。
デジタル庁関連資料の概要と感想
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針 2020.12.25
資料概要
- 水町注：抽象的な文書であまり内容がないので、時間がない人は作業部会とりまとめと実行計画を読んだ方が良いかも。
- 目的：コロナ対応で様々な課題が明らかになった。行政のデジタル化の遅れに対する迅速な対処、データの蓄積・共有・分析に基づく不断の行政サービスの質の向上が行政のデジタル化の真の目的である。また行政以外の民間分野等でも経済成長に資する目的。
- 手段：高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（「IT 基本法」）の全面的な見直し＆新たな司令塔としてデジタル庁（仮称）を設置
- 目指す姿：「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」「国民の幸福な生活の実現」「国際競争力の強化、持続的かつ健全な経済発展の実現」
① オープン・透明
② 公平・倫理
③ 安全・安心
④ 継続・安定・強靱
⑤ 社会課題の解決
⑥ 迅速・柔軟
⑦ 包摂・多様性
⑧ 浸透
⑨ 新たな価値の創造
⑩ 飛躍・国際貢献 - 取組事項：
① ネットワークの整備・維持・充実
② データ流通環境の整備
③ 行政や公共分野におけるサービスの質の向上
④ 人材の育成、教育・学習の振興
⑤ 安心して参加できるデジタル社会の形成
デジタル人材の確保 - デジタル庁の仕事内容
※以下は水町が同資料を見て考えて作成した図なので、国のまとめ方と少し違います - ※デジタル庁の仕事内容としては、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」よりも「デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会とりまとめ」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou2.pdfの方が詳しい。
- デジタル庁の組織：
組織は、長を内閣総理大臣とし、長を助けデジタル庁の事務を統括するデジタル
大臣（仮称）、副大臣、大臣政務官を置く。
デジタル監（仮称）（特別職。内閣情報通信政策監（政府 CIO）の後継）、デジタル審議官（仮称）（次官級）、局長級、審議官級、課長級の職を置く。また、デジタル社会推進会議（仮称）を置く。
組織規模は、各府省からの振替や新規増員により所要の定員を確保し、非常勤の
採用も含めて発足時の実人員は 500 人程度とする。
令和３年９月１日にデジタル庁を発足させることとし、次期通常国会（水町注：２０２１年１月から始まる国会）に必要な法律案を提出
感想
- 文書が抽象的に感じる。感想としては、デジタル庁設置の目的（行政のデジタル化の遅れに対応し、民間の経済発展、豊かな国民生活の実現）とデジ庁の仕事内容がかみ合っていないように感じた。詳細は以下の通り。
-
国のシステムについて、査定当局となる感じが強いものの、デジタル庁が責任をもって整備・運用するシステムもあるようで、その点は良いと思う。政府共通プラットフォームとか人事給与システムとか交通費精算システムとかが、デジタル庁が整備・運用するものかは不明瞭ではあるけど、そういうのって、デジタル庁で一括整備すべきだと思う。LANとかも各省個別にやるより、デジ庁一括の方が安くなったりするかも？ただこういう汎用的なシステムだけじゃないと思うんだよね、デジタル庁がやるべきなのは。
-
結局、行政のデジタル化が遅れているのは、誰かが査定や評価・監査すれば治るという問題ではなくて、霞が関の現状としては、効率的効果的にデジタル化を進めていく方策がわからないとか、専門人材がいない、IT調達ノウハウが担当者によってバラバラで組織知になっていかない、政策や方針決定時にITのこともきちんと考えないと今の時代の政策として実効性が乏しくなったりするもののそういう文化が根差していないとかそういうことだと思うので、査定したからって何にも得にならないっていうか、課題が解決しないと思う、かえって仕事が増えて、システム開発が遅くなって、ITベンダー側だって査定対応にかかる費用を価格にのせるだけなので、価格が上がる可能性すらあると思う。この辺はどう考えているのか。行政のデジタル化が遅れている原因を洗い出して、それを解決するようにしないと、結局、今と変わらない可能性もあるのではないか。
-
各府省に上から目線で、「コストカットしろ！」「こういう調達にしなさい！」とかいうだけではだめで、デジタル化の考え方とかを教えてあげて、一緒に伴走してあげることが重要なのではないか。この辺りは、以下のブログに既に気持ちを書いた。
cyberlawissues.hatenablog.com
以下のブログからちょっと抜粋上記のようなことを役所文化に適用すると、「査定当局」の機能強化、といった政策に陥りがちである。国のITを一元的に査定する・チェックするというような文化になりがちである。しかし、今の現状を打破するには、「査定」する「当局」ではなく、Yahoo！やLINEのサービスみたいに、オンライン申請を、国民がパッと見て直感的に操作するだけでできるようにしてくれる、担当ではないだろうか。
各省は、制度を検討し財源を確保する。内閣広報室が広報をやってくれるみたいに、「政府IT庁」みたいなのが、各省のオーダー通り、システムを作って運用保守してくれると、各省は政策に集中して、経験の少ないITシステム開発をやらないでよく、政策企画立案能力がどんどん向上していくかもしれない。そして「政府IT庁」みたいなところは、ITベンダーと張りあえるぐらいの実力を持って、調達をやって、企業の情報システム課みたいな感じで、やっていってくれれば、政府ITの失敗とかその反省とか、成功した点とか、外注管理の能力とかも貯めていけて、今後の政府ITの促進にもなるのではないか。
ただ、それをやるとすると、国税庁みたいに自力でシステム調達するのに十分な能力を持っているところをどうするか問題はある。自力でできるところは、ほかの部署の横やりが入るより、自力でやりたいと思うはずだし、その方が効率的なことがあるので。要検討課題である。
そして、IT調達を一か所に集中すると、過剰接待・汚職の危険も出てくるので、これらの防止、適正調達というのは、当然のことながら担保していく必要がある。ただ、現状の調達だと、どうでもいい手続に時間とコストがかかりすぎていて、それで政府ITが割高になっていると思われる。調達手続の簡素化も検討すべきだと思う（でも汚職とか接待が起きないようには絶対にしないといけないが、過去に官庁はこれらの問題を起こしているものの、裁判所とか検察とかは汚職とかあんまり聞かないので、そういうのを参考にして規律を強めるとかしたらどうだろうか）。あとは各省協議にベンダーを振り回さないとかすれば、政府のITコストも下がりそう。
そして、「政府IT庁」みたいなところで、IT戦略も立てていってくれれば、現実にIT開発・運用・保守をやりつつ戦略も立て、かつIT業界とのつきあいもあれば、かなり良いIT戦略も立てられそうな気もする。実践部隊かつ戦略部隊になるような組織が、各省の負担軽減をした方がよいのではないか。 - システムの評価（予算要求前、要求時、稼働前、運用段階）をデジタル庁がやるとあるけど、ここまで何段階にもわけて評価やる意味があるか疑問ではある。
→ 評価が多すぎると評価対応が過負荷になって、目的が達成できない可能性
→ 何を目的として評価するのか明確化する必要性（特に、システムの仕様が整備方針等を満たしているか、事前に審査した仕様どおりに整備されているかにかかる評価は、いわゆる紙審査になって、評価対応が大変なわりに効果を発揮しないおそれも。このような評価で、標準化促進、クラウド促進、システム連携促進、業務効率化、ノウハウ共有、民間連携促進、利便性向上が本当に図られるのか。）
→ 政府CIOのレビューでも既に多段階の評価があるとの情報も？ - 地方システムについては、全団体の事務が回り、カスタマイズが極力不要となるまでの、仕様標準化が達成できるのか、やりきれるのかが肝でしょう。とりあえず、私はこの担当はやりたくないぐらい大変だと思います。
感想は以下のブログに既に書いています。
- 組織形態について。内閣直轄の組織で500人規模とのことだが、内閣直轄って稀有な組織では？ 内閣府の外局辺りにするのかと思ったけど、政権肝いり政策だから、内閣直轄にできるのか。内閣人事局的な感じ？ まあ、内閣直轄ってなると、結局官邸の息がかなりかかるから、力は強い感じか。内閣官房だと結局各府省庁の寄せ集めで、そんなに強権発動できないけど、デジ庁は強権発動できるよう、組織形態を頑張っているのか？ いまいち組織形態が理解できず。行政法Ⅲって、時間が間に合わなくてあまり勉強できていないけど、まさに行政法Ⅲを熟読したい気分になる。
デジタル・ガバメント実行計画 2020.12.25
感想
- 期間：2020 年（令和２年）12 月 25 日から 2026 年（令和８年）３月 31 日まで
- 感想：非常に膨大な実行計画になっている。やることが非常に多く見える。ただ、基本的にはこれまでやってきた政策が並んでいるというか、すごく新しいことがいっぱいあるわけではないので、ざっと見れば、「ああ、これか」「ああ、この政策ね」っていう感じになる。問題は、計画の数ではなく、明らかになっている課題に対してどういう行動をとるのか、そしていかに課題解決にとって実効的な行動・手段になっているのかどうかであって、「実効性」という観点から、もう一度レビューしてもいいのではないか。
- 法律的な感想：ベース・レジストリは非常に重要だと思うが、そこからプラットフォームとしての行政の構築まで行ってしまうと、憲法論・行政法の観点からのチェックが非常に重要になってくると感じた。資料中で、「特にデジタル社会においては行政機関が最大のデータ保有者であり行政自身が国全体の最大のプラットフォーム（Platform of Platforms／System ofSystems）となることが産業競争力や社会全体の生産性向上に直結する。このため、国全体の最大のプラットフォームたる行政機関が、そのアーキテクチャを策定し、マイナンバー制度とリンクした ID 体系の整備、ベース・レジストリをはじめとした基盤データの整備、カタログの整備等を行い、民間に対してもオープン化・標準化された API で連動できるオープンなシステムを構築する」とあるが、考え方としては良いとは思うが、国家権力がデータを集中管理するという危険もはらむので、憲法・人権・行政法等をきちんと検討することが必須だと思う。民間プラットフォーマーだって、公取が優越的地位の濫用について表明しているわけであって、行政が最大のプラットフォーマーになってしまったら、権限濫用につながるリスクというのがあり、マイナンバー制度が分散管理になっていることとの整合性とか、法律論からの検討が非常に重要だと思う。技術畑の人を霞が関にも大量投入すべきであって、IT・デジタル化の底上げが必要ではあるが、こういった観点は絶対に法律・倫理の検討が必要だと思う。
各府省庁でやることのリストの一部と感想
- 「サービス設計 12 箇条」の導入と普及（◎内閣官房、総務省、全府省）
→（感想）そりゃ、サービス設計12箇条自体はいいと思うけど、普及っていったって普及しないのでは？それこそ12箇条に則っているか、誰かによるチェックが必要では？自己チェックでもいいけど、チェック結果を公表させないと。 - 業務改革（BPR）の徹底（◎内閣官房、◎総務省、全府省）
→（感想）当然BPRも重要だけど、そういっただけでは誰もやらないのでは？実効性をどう考えているのか？？ - サービスデザインの実践及び民間サービスとの連携による、利用者中心サービスの更なる推進に向けた環境の整備（◎内閣官房）
→（感想）UX、UI、民間連携を検討することは良いこと。それが各府省庁のITサービスに導入されるためには、標準ガイドラインに反映させただけでは難しいような気も。
- マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善
→（感想）別記事でブログに感想を書いた - デジタル・ガバメントの実現のためのグランドデザイン（◎内閣官房、◎総務省、全府省）
→（感想）上記と同様、青写真系が多い。確かに設計は大事だし調査も大事。でも、そのデザインをどう実装するかどうかもきちんと検討してほしい。 - デジタルインフラの整備と利用、情報システムの共用の推進（◎内閣官房、◎総務省、全府省）
→（感想）ここをきちんとやれば、各府省や自治体は、インフラを整備する負担がなくなるわけだから、良いと思う。ただ、ここをきちんとやるというのは、非常に大変な仕事であると思うので、頑張ってほしい。 - マイナンバーカードの普及（◎内閣官房、◎総務省、◎内閣府、関係省庁）
→（感想）カードよりもマイナンバー自体を適正・適法に利用することが重要だと思う。 - クラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえた政府情報システムの整備（◎内閣官房、◎総務省、全府省）
→（感想）「デジタルインフラの整備と利用、情報システムの共用の推進」と同じで、きちんとやれば、各府省や自治体の負担軽減・コストカットになると思うけど、クラウドが万能なわけではないので、技術動向・オンプレが向いているもの・オンプレ回帰動向などもきちんと見極めてやっていってほしいなと思う。 - クラウドサービスの安全性評価（◎内閣官房、◎総務省、◎経済産業省、全府省）
→（感想）これはいい取り組みだと思う。 - 情報セキュリティ対策
→（感想）デジタル庁、なぜNISCと統合しないのか？？？ - 個人情報の保護等
「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58
号）などの個人情報保護法制を遵守し、個人情報の保護その他の個人の権利
利益の保護のための措置を講ずる」
→（感想）内容がない記述をなぜ入れているのか不明。そりゃ法律遵守をした行政運営は当たり前だろう。 - 業務継続性の確保
→（感想）必要なことだと思う。 - 情報システムに関する技術トレンドへの対応（◎内閣官房）
→（感想）いいと思うが、デジ庁新設後はデジ庁でやるべき仕事では？ - 新たなデータ戦略 の推進（◎内閣官房、全府省）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/data_strategy_tf/dai1/siryou2.pdf
→（感想）ベース・レジストリとトラスト担保に期待したい。がんばってほしい。 - ベース・レジストリ整備の推進（◎内閣官房、全府省）
- その他基盤データの整備の推進（◎内閣官房、全府省）
- オープンデータの推進（◎内閣官房、全府省）
→（感想）いつも私は言っているが、オープンデータだけではなく、情報公開制度、非識別加工情報、匿名加工情報等とも合わせて制度設計していってほしい。 - 包括的なデータマネジメントの推進（◎内閣官房、全府省）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai10/siryou_a.pdf
→（感想）良いガイドラインやフレームワークができれば、とても良いと思う。抽象的なガイドライン・フレームワークだと、これまでと変わらないと思うので、頑張ってほしい。 - プラットフォームとしての行政の構築（◎内閣官房、全府省）
特にデジタル社会においては行政機関が最大のデータ保有者であり行政自
身が国全体の最大のプラットフォーム（Platform of Platforms／System of
Systems）となることが産業競争力や社会全体の生産性向上に直結する。
このため、国全体の最大のプラットフォームたる行政機関が、そのアーキテ
クチャを策定し、マイナンバー制度とリンクした ID 体系の整備、ベース・レジ
ストリをはじめとした基盤データの整備、カタログの整備等を行い、民間に対
してもオープン化・標準化された API で連動できるオープンなシステムを構築
する。
→（感想）良いと思うが、反面、国家権力がデータを集中管理するという危険もはらむので、憲法・人権・行政法等をきちんと検討して、適法・適正な方法を検討していってほしい。 - 行政保有データの 100％オープン化
オープンデータに係るニーズの把握と迅速な公開（◎全府省）
オープンデータ・バイ・デザインの計画的な推進（◎内閣官房、総務省、経済産業省、全府省）
→（感想）全部のデータをオープン化はできないと思う。あとはオープンデータへの感想と同じ。 - 行政データ連携の推進
行政データ連携標準の普及（◎内閣官房、全府省）
文字環境の整備・普及（◎内閣官房、◎経済産業省、法務省、財務省、全府省）
共通語彙基盤の推進、コード体系の確立・普及（◎内閣官房、◎経済産業省、全府省）
イベントデータ標準の整備（◎内閣官房、経済産業省、関係府省）
API 整備の推進（◎内閣官房、◎総務省、◎経済産業省、全府省）
データマネジメントの推進（◎環境省、内閣官房）
→（感想）ちゃんとやったら効果的だけど、ちゃんとやるというのが非常に大変な分野だと思う。がんばってほしい。 - 行政手続等の棚卸しの継続・改善（◎内閣官房、総務省、全府省）
→（感想）今の状況を見ると、国より自治体の方が先に進みそう。 - 一元的なプロジェクト管理（◎内閣官房、◎総務省、財務省、全府省）
①予算要求前の検証（予算要求前レビュー）では、主として、クラウドサービス
の利用の可否などプロジェクトの基本的な方向性や関連サービスとの連携、重
複投資の可能性等について検証を行い、②予算要求時の検証では、主として、
予算編成に向けた費用対効果等の検証を行い、③予算執行段階の検証（予算執
行段階レビュー）では、主として費用の妥当性や仕様の適正性、業務改革
（BPR）等について検証を行っている。
→（感想）上の方に書いた感想の再掲
→ 評価が多すぎると評価対応が過負荷になって、目的が達成できない可能性
→ 何を目的として評価するのか明確化する必要性（特に、システムの仕様が整備方針等を満たしているか、事前に審査した仕様どおりに整備されているかにかかる評価は、いわゆる紙審査になって、評価対応が大変なわりに効果を発揮しないおそれも。このような評価で、標準化促進、クラウド促進、システム連携促進、業務効率化、ノウハウ共有、民間連携促進、利便性向上が本当に図られるのか。） - デジタルインフラの整備及び運用に係る予算の一括要求（◎内閣官房、関係府省）
→（感想）一括要求によって本当にコストカットになればいいと思う。予算要求にかかる手間暇が倍になる気もしなくはないので、行政運営コストが減らせるコスト以上にかかってないかも、きちんとレビューしてほしい。 - 政府 CIO レビューの実施（◎内閣官房、関係府省）
政府重点プロジェクト（◎内閣官房、関係府省）
政府横断施策や投資額の大きいプロジェクトのガバナンスの徹底（◎内閣官房、総務省、関係府省）
クラウドサービスの利用環境整備（◎内閣官房、◎総務省、全府省）
ガバメントネットワーク整備プロジェクト（◎内閣官房）
→（感想）上に書いた感想と同じ。 - 登記情報システム（◎法務省）
→（感想）すごい良いと思うので、頑張ってほしい。行政機関連携だけじゃなくて、民間連携も考えてほしいし、あと個人の自宅住所公開とかも今の時代に合わせて、一般公開はしないで、必要な人に手続をかますなど、再考してほしい。 - 国税情報システム（◎財務省）
→（感想）KSKは大変ですよね。e‐Taxはすごく便利だと思うし、普通に国税庁ならできそう。ちなみに、私は国税庁への評価がものすごく高い。なぜなら、マイナンバーの時に国税庁がいかに優秀かを見ているから。 - 社会保険オンラインシステム（◎厚生労働省）
→（感想）頑張ってほしいです。私、今考えていることがあるので、社会保険関係データって、雇用証明にもなるんじゃないかなと思って、またブログに書きたいと思います。 - ハローワークシステム（◎厚生労働省）
→（感想）頑張ってほしいです。ハローワークは、本当にザ・窓口業務があるので、まあもちろん年金とか国税も窓口業務ではあるものの、ハローワークって相談業務とかもあるというか、国民利便性にすごく直結すると思うので、がんばってほしい。 - 特許事務システム（◎経済産業省）
→（感想）特許システムって優秀なイメージがあったが、改善点があるのか。まあ業務利用していれば、そりゃ一度作ったものでも問題点をきちんと見つめて改善していくっていうのは良いことなわけで。あ、でもあれか、特許のシステムってシステム調達の大失敗の有名な事例？？ - 各府省ガバナンスの強化（◎全府省、◎内閣官房、◎総務省）
各府省中長期計画（◎全府省、◎内閣官房、◎総務省）
府省重点プロジェクト（◎全府省、内閣官房、総務省）
PMO、PJMO によるプロジェクト管理（◎全府省、内閣官房、総務省）
→（感想）各府省 CIO及び各府省情報化専任審議官とかガイドラインで、システム開発トラブルが減るならありがたいことです。どうトラブルを減らせるのか、実効性を挙げていくのかが重要だと思います。 - 技術的対話を取り入れた新たな調達・契約方法の試行運用の実施（◎内閣官房、総務省、経済産業省、関係府省）
→（感想）これはいいと思う。調達手続きにかなりの負荷がかかっていると思うので、簡素化も一緒に考えてほしい。 - こうやって一個一個書いて感想書いていくと膨大な時間がかかるので、この辺でやめようと思います。
