ITをめぐる法律問題について考える

弁護士水町雅子のIT情報法ブログ

情報法

顔認証についてPIAプライバシー影響評価を行いました

新しい技術やサービスは、世の中をより豊かに、便利にする可能性を有しています。 しかし、その技術やサービスで個人情報を取り扱うのであれば、同時にプライバシー権侵害の危険性もあります。 「プライバシーに良くないから一切禁止しろ!」 「良い技術なん…

医療データ利活用に関する課題

「医療データ利活用に関する課題」について、公的機関向けに話してほしいと言われ、7月に講演をしました。その講演内容を一部変更して、事務所HPにUPしましたので、良かったらご覧ください。 中上級編になっているので、医療データ利活用の際の個人情報保護…

個人情報保護法2020年改正資料更新

この前更新したばかりですが、個人関連情報についてGL案の記載が漏れていたため、再度更新しました。更新箇所は個人関連情報の緑ハイライトが付されている行のみです。 http://www.miyauchi-law.com/f/200325pii2020kaiseigaiyou.pdf

令和3年個人情報保護法改正における各団体の立ち位置

※全体的な話は別に書きます。今日は、条文上の立ち位置だけ書きます。 整備法51条改正による個人情報保護法 2.マイナンバー法 整備法51条改正による個人情報保護法 https://www.ppc.go.jp/files/pdf/hogohou_51joukaisei.pdf 「行政機関等」:行政機関…

個人情報保護法2020年改正資料更新

個人情報保護法2020年改正資料を更新しました。 更新箇所は、改正施行令・規則案時点での記載を案が取れた確定版と見比べて確認を行った点です。またパブコメ中のGL案も若干追記しました(緑ハイライト部分)。 http://www.miyauchi-law.com/f/200325pii2020…

金融・商事判例巻頭言を執筆しました

金融・商事判例 No.1619/2021年7月1日号 に巻頭言「デジタル改革関連法によるマイナンバーと個人情報保護法制改正」を執筆しました。 金融・商事判例 No.1619/2021年7月1日号|経済法令研究会

東京都災害デジタル化関係研究会委員

東京都「住家被害認定調査等へのデジタル技術導入に係る研究会」副座長を拝命いたしました。 災害対策のマイナンバー活用について検討したいとPDF資料に書いたところ、都の防災関係のお話をいただきまして、マイナンバーの活用そのものではありませんが、災…

HIPPA

HIPPAの自分用メモです。 HIPPA: HEALTH INSURANCE PORTABILITY AND ACCOUNTABILITY ACT 医療保険の携行性と責任に関する法律 08/21/1996 Pub. L. 104-191, Aug. 21, 1996, 110 Stat. 1936 Short title, see 42 U.S.C. 201 note 条文 公的機関による解説等 …

個人情報保護法改正2020年資料更新

個人情報保護法改正2020年資料を更新しました。 http://www.miyauchi-law.com/f/200325pii2020kaiseigaiyou.pdf 具体的にはページ右下でいうところの6P目に、個人情報保護法改正2021年の概要を足しました。夏ごろまでには、2021年改正資料も作成するかな?ど…

デジタル改革関連法の概要

デジタル改革関連法の概要 1)デジタル社会形成基本法 関連省庁による資料から 超概要 2)デジタル庁設置法 関連省庁の資料から 水町作成資料から 超概要 3)デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律 超概要 4)公的給付の支給等の迅…

国会での修正内容について教えていただきました

私が、「国会で修正された内容が見られない」と焦ったブログを書いていたら、なんとお優しい方から、国会での修正内容等について掲載されている衆議院サイトを教えていただきました。すごい!!めちゃくちゃ見やすい!!こんなに親切に教えてくださる方がい…

デジタル改革関連法案

デジタル改革関連法案は2021/5/12に成立とのこと。 でもまだ、有料法令データベースに反映されていないなあ。修正入ったようなので、早く見てみたいが。この前なんて、衆議院通過の時点で、有料法令データベースを見てしまったが、そりゃまだ参議院通過して…

マイナンバー/デジタル庁/自治体IT等の課題・意見

来週、連合様で講演するに当たり、最近の政策(マイナンバーと受取口座の紐づけ、デジタル庁、自治体システム標準化)とその課題についてまとめましたので、ブログにも張り付けておきます。といっても、今までブログに書いてきた通りではありますが。 あと、…

デジタル改革関連法案修正について(内容は特にない)

「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」は案から修正なく成立したのか、付帯決議の内容はどのようなものかとかを調べようと思っているが、なんかうまくいかない。国会会議録がまだ文字になっていないからなのか。 …

デジタル関連法案の修正箇所が不明

デジタル関連法案、修正され成立したとのニュースはあるが、具体的にどこがどう修正されたかがわからない。 国会会議録も、調べ方が悪いのか?、まだできていないようだし。 内閣官房のHP見たら、新型インフル特別措置法は、修正内容も公開されているけど、…

個人情報保護法改正2020年のポイント解説更新

「個人情報保護法改正2020年のポイント解説」として私が作った資料をWeb公開していましたが、施行日が確定したので、最新化しました。 http://www.miyauchi-law.com/f/200325pii2020kaiseigaiyou.pdf まだ政令案・規則案と公布済の政令・規則に差異がない…

ふるさと納税申告特例通知書と番号法

※きわめてマニアックな話です。 ※地方税法に詳しいわけではないので、誤っている可能性はあります。 ふるさと納税に当たり、寄付先自治体と住所地自治体があります。 ①どちらが個人番号利用事務実施者で、どちらかが個人番号関係事務実施者なのか、 ②それと…

個人情報保護法改正2020年のポイント解説更新

「個人情報保護法改正2020年のポイント解説」として私が作った資料をWeb公開していましたが、政令案・規則案が公表されており、それで明らかになった部分を追記して、最新化しました。 http://www.miyauchi-law.com/f/200325pii2020kaiseigaiyou.pdf だい…

個人情報保護法改正2020年関連資料まとめv2

2020年個人情報保護法改正関連資料まとめ 施行日については、3/3の委員会で施行日政令の了承が得られ、閣議請議及び官報掲載等の手続を進めていくとのことなので、近々公表されそうではある。 https://www.ppc.go.jp/files/pdf/210303_gaiyou.pdf 1. 改正内…

行政手続のオンライン化にかかる法令を確認してみる

1.行政手続の根拠法を確認 2.デジタル手続法を確認 3.具体的にどういう方法が可能かは、各府省令を確認 4.各府省令を確認 (1)申請等の方法 (2)申請等時に必要な手続 (3)手数料の支払方法 (4)一部、オンライン化できない手続 5.電子署…

マイナンバー法改正概要を更新しました

cyberlawissues.hatenablog.com 前に、マイナンバー法改正概要と題した上記ブログを書きましたが、 「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案」 と 「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等…

民間 PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針

「民間 PHR 事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」がパブコメにかかっていました。 public-comment.e-gov.go.jp 基本的には個人情報保護法に基づく義務と、ガイドライン通則編の安全管理措置が書かれていて、少し、「中小企業における組織的な…

(その2)個人情報保護条例統一化&個人情報保護法改正法案概略

個人情報保護条例統一&個人情報保護法改正法案については、今後もブログで書いていくつもりですが、まずは概略を書いていきたいと思います。マイナンバー法改正も、もちろんブログで書くつもりですが、まずは、個人情報保護条例統一&個人情報保護法改正法…

デジタル庁の感想

前に、ブログでデジタル庁関連資料の感想を書きましたが、概要や課題、感想を追記したりして更新しました。 cyberlawissues.hatenablog.com ちょうど、本日2/9にデジタル庁設置法案、マイナンバー法改正法案等が閣議決定ですね。 www.nikkei.com

港区情報公開・個人情報保護審査会委員を拝命しました

港区情報公開・個人情報保護審査会委員を拝命しました。 港区では、これまで個人情報保護運営審議会委員を務めさせていただいておりましたが、審「議」会委員に続き、審「査」会の方でもお世話になることになりました。 また、足立区、杉並区でも、個人情報…

地方公共団体における押印見直しマニュアルと本人確認の考え方

www8.cao.go.jp 「地方公共団体における押印見直しマニュアル」が令和2年12月18日付で出ていた。 感想 押印・署名廃止を検討する自治体にとって役に立つと思う ただ、民訴228条4項についての一般論はその通りだけれども、あまりに推定はほぼ意味ないみた…

官公庁等のプライバシーポリシー比較

1.プライバシーポリシー 官公庁等のプライバシーポリシー(個人情報保護方針)を比較してみました。 http://www.miyauchi-law.com/f/210104PPcomparison.pdf かなり似ているので、一定の段階でどこかの組織がひな形を出したのではないかとも思われますが、…

デジタル庁関連資料と簡単な感想

デジタル庁関連資料 資料を読んで感じた主な課題 デジタル庁関連資料の概要と感想 デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針 2020.12.25 資料概要 感想 デジタル・ガバメント実行計画 2020.12.25 感想 各府省庁でやることのリストの一部と感想 デジタル庁関…

セミナーインフォ集客1位だったらしい

あけましておめでとうございます。 本年も引き続きブログを書いていく予定ですので、ご覧いただけると嬉しいです。 どうぞよろしくお願いいたします。 セミナーインフォという講演会社から講演の案内メールが定期的に来るのですが、それを見ていたら、昨年の…

広告メール規制を概観する(特電法、特商法)

詐欺メールや架空請求メールなんかを送ってはいけないことは当然ですが、そのような内容ではない、正常なビジネスの広告・宣伝メールについても、法律で規制されています。基本的に、本人同意がない限り、メール送信ができないように制度設計されています(…