詐欺メールや架空請求メールなんかを送ってはいけないことは当然ですが、そのような内容ではない、正常なビジネスの広告・宣伝メールについても、法律で規制されています。基本的に、本人同意がない限り、メール送信ができないように制度設計されています（オプトイン方式）。
規制法としては、
１）特電法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）
２）特商法（特定商取引に関する法律）
３）個人情報保護法です。
１）３）は業種・業態を問わずに誰にでもかかるルール、２）は通信販売等の業態に対してかかるルールです。
以下ではそれぞれ分けてみていきます。
１）特電法
- 法律 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414AC1000000026
施行規則 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=414M60000008066_20190701_501M6000000a005 - 消費者庁によるガイドライン
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specifed_email/pdf/110831kouhyou_2.pdf - 総務省による簡単解説パンフレット https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_pamphlet.pdf
- 広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールに対する規制
- 規制内容：
①相手の同意なく広告又は宣伝メールをすること（例外あり、法3条第1項）
②同意等の記録を保存すること（法3条第2項）
③いったん承諾等した相手でもその後拒否された以降に、電子メール広告をすること（法3第3項）
④相手が拒否できるようにしたり、送信者の氏名・名称等を表示すること（法4条）
⑤送信者情報を偽った送信の禁止（法5条）
⑥架空電子メールアドレスによる送信の禁止（法6条）
⑦苦情処理義務（法9条）
※「送信者」と「送信委託者」という概念あり。
※「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メール」であって、自分の営業に関する者だけをいうわけではない。 - 制裁：大臣による措置命令（法7条）、報告及び立入検査（法28条）（、電気通信事業者による電気通信役務の提供の拒否（法11条）
- 罰則：
送信者情報を偽った送信→一年以下の懲役又は百万円以下の罰金（法34条1号）、法人は三千万以下の罰金（法37条）
措置命令違反→（一年以下の懲役又は）百万円以下の罰金（法34条2号、35条1号）、法人は三千万以下の罰金（法37条＝34条2号について）
２）特商法
- 法律 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=351AC0000000057
- 消費者庁による解説
https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20080601sp05.pdf
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/businessopportunity/ - 特定商取引法における「電子メール広告」とは、「通信販売」、「連鎖販売取引」、「業務提供誘引販売取引」の形態で消費者と取引をする場合において、事業者が取引の対象となる商品や役務などについて電子メールにより広告をする場合が規制の対象になります。
https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20080601sp05.pdf - 規制内容：
①相手の承諾なく電子メール広告をすること（例外あり、法12条の3第1項等）
②いったん承諾した相手でもその後拒否された以降に、電子メール広告をすること（法12条の3第2項）
③承諾等の記録を作成・保存すること（法12条の3第3項）
④相手が拒否できるように表示すること（法12条の3第4項）
電子メール広告受託事業者についても同様（法12条の4等）
- 制裁：大臣による指示・公表（法14、38、56条）、大臣による業務停止命令・公表（法15、39、57条）、大臣による業務開始禁止・公表（法15条の2、39条の2、57条の2）、報告及び立入検査（法66条）
- 罰則：100万円以下の罰金（法72条1項2・3号）、一定の場合には一年以下の懲役又は二百万円以下の罰金又は併科（法72条2項）
- 条文
通信販売 法12条の3（FAXが12条の5）
通信販売電子メール広告受託事業者 法12条の４
連鎖販売取引 法36条の3
連鎖販売取引電子メール広告受託事業者 法36条の4
業務提供誘引販売取引（「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと。） 法54条の3
業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者 法54条の4
３）個人情報保護法
- 法律 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057
- 個人情報は目的内利用が原則です。法定された例外事由に当たらない限り、あらかじめ特定された利用目的の範囲内で利用しなければなりません（法16条）。
- メールアドレスは概ね個人情報に当たる（当たらない場合もありますが…）ので、プライバシーポリシー等で自社で特定した利用目的を確認して、その範囲内のメール送信等の利用であることを確認する必要があります
- 本人が、DM・電話・メール等の停止を求める意思を表示したにもかかわらず、繰り返し送付されている場合、本人は保有個人データの利用停止等を請求することができます（法35条5項、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」3-8-5-1(3)③)。個人情報の不適正利用（個人情報保護法１９条）に該当する可能性もあります。
- 制裁：個人情報保護委員会による助言・指導（法41）、個人情報保護委員会による勧告・命令（法42）、報告及び立入検査（法40）
- 罰則：命令違反に対して一年以下の懲役又は百万円以下の罰金（法83）
なお、さすがに、法84の盗用罪に当たる場合はごく稀であると思います。
