10万円一律給付の件、自治体側の作業として、以下のような作業があります。
- 申請書に住民基本台帳情報等をプレ印字して印刷して、封筒に入れて、住民に送ります。
- 提出された申請書を読み込んでチェックします
- 振込先口座を登録して振り込みます
これを自治体職員さんがやってらっしゃる自治体もあるようですが、大規模自治体は数が多いので、印刷会社さん等に委託する模様です。
個々の自治体が個別に印刷会社さんに発注してってやると、全国的に印刷会社さんのニーズが高まる中、印刷会社さんを押さえるのも大変だし、発注手続きも全国でそれぞれの自治体でやるとなると、職員さんの労力・人件費が発生します。
それなら、J-LISなどで、全国一律で、申請書のプレ印字→封入封緘→発送→申請書の受取→申請書のデータ化という一連の流れを、一括で請け負って、そこから印刷会社さんに発注したほうが、発注にかかる労力の削減になるのではないでしょうか。住基情報自体はJ-LISで持っているわけですし。
各自治体がバラバラに発注手続きをすると、仮に発注手続きに１０人日かかるとすると、外部委託する自治体の数を例えば１０００自治体と仮定すると、１０人日×１０００団体分の労力がかかります。
これを全国一律でやれば、作業カット、労力カットになるのではないでしょうか。
定額給付金の時は窓口処理があったので、自治体での対応が必要だったと思うのですが、今回窓口は基本的になしですし、たとえ窓口対応が必要な場合であってもバックエンド側の処理は、全国一律でやった方が、要する作業・労力のカットになるのではないかと思います。
特別定額給付金だけの問題ではなく、全国一律に発生するものはどこか一か所でまとめて一律処理するなど、自治体と国の役割分担なのか、地方共同法人の活用なのかわかりませんが、検討していくべき課題ではないかと思います。
