マイナポータルからオンライン申請されたデータを印刷するのに、3日間かかったとのこと。
前から「マイナンバーの課題」資料にも書いているが、データでもらったものを、紙にして(アナログ化)、そこからさらにデータ化するというのは、あまりにもナンセンス。
個人番号利用事務系からデータを持ち出すことが規制されているといっても、ウィルスチェックかけたデータを個人番号利用事務系に入れることもできないのか??
市民アンケートの対象者抽出を住基データからするっていう話を聞いたことあるけど、あれは市民アンケート業務自体も個人番号利用事務系でやっているの? わからん。
マイナポータルのぴったりサービスの資料が検索でひっかかったけど、紙にいったん印刷して、さらにシステムに入力する方法以外もできそうだけど、実際はコストが高くついたりするから、これまで紙印刷→入力でやってきたから、コロナの特別定額給付金もそうっていうことなのか??
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/minorportal/pdf/sankou01.pdf
IT化・システム化しても、処理が効率化しないって、IT化の設計がおかしい典型だと思う。
結局、既存のシステムが自治体それぞれで、そこに後からいろいろなシステムが付け加わって、強靭化でネットワーク分けたりして、そういう経緯を経て、自治体システム全体が、複雑怪奇な構成になっていたりするのか??
費用対効果と業務効率化の観点から、かなり大々的に抜本的に手を入れた方がいいのでは?
つーか、住基情報と申請情報の突合せ作業自体がいらないとは思いますが…。
オンライン申請と紙申請の二種類それぞれについて、どこをどうチェックして、どう振り込むかまで、何パターンかの自治体を想定して、国が正しく的確に示した方が良かったと思います。
個人情報保護の世界では、「データ最小化の原則」があって、不必要な個人情報はそもそも収集すべきではありませんが、個人情報保護の観点からではなくても、業務効率化・迅速化の観点からも、申請に不要なデータはそもそも申請時に書かせたり入力させるべきではないのでは?
あとは、紙申請でも郵送先が市外だと、詐欺を疑われるという記事も見かけました。
経産省の給付金の件でも報道されていますが、今や国も自治体も外部委託が非常に多くて、でも国民には委託の件があまり認識されていないので、今回のこういう混乱にもつながったような気もします。
何を委託して、何を職員さんにやってもらうか、こういう切り分けもなくなし崩し的な委託も散見されるので、新しい時代の「公務」の在り方から、検討していった方が良いと思います。
あとは、官に限らず民でも委託・孫請け・ひ孫請け・それ以降と延々と続く、多重構造があって、その場合、中間層を抜くとどうなるのか、抜いたら抜いただけコストカットになるのか、それともやはり中間層に報酬を支払う意義があるのか、そういうことを、業界ごと・場合ごと・個別業務類型ごとに検討していく必要はあるかと思います。