10万円一律給付の事務処理（その11）世帯員情報の一致と突合キーと国がデータを持っていない問題

１．世帯員情報の一致の問題

前からものすごくしつこくブログに書いている、特別定額給付金の申請時に世帯員の氏名等を自治体側で確認する必要はないのではないかという件について。

（１）世帯員氏名等は一致しなくても良い

自治体側で把握している世帯員人数と、住民ご本人が申請してきている世帯員人数があっていれば、世帯員の氏名等が、自治体把握情報と申請情報とで一致していることを確認しなくても、振り込んでしまってよい、という風に5月（GW明けか少なくとも5月下旬に）国が自治体に伝えているようです。

でも、人数も別に一致してなくてもいいと思いますけどね。同一人を複数行に書いちゃったとしても、それって別に単なるミスでは？　というか、ミスした住民側からしても、「同一人が二行にわたって入力されていますよ」っていう電話が自治体から来ても、「ああそうでしたか。世帯員一人分でいいです」っていうだけのような気が。「いえ、同一氏名の者がうちの世帯には二名いるんです！」って住民側がいっても、それが正しいかどうかは自治体側の住民基本台帳にすべて反映されていて自治体側は正しい情報がわかるわけですよね。１人１人に電話している時間は、総人数を掛け合わせるとかなりの時間数になるわけで。電話じゃなくて郵送で確認するのなら、まだ時間は短縮できそうですが、一件一件内容の違う郵便を個別に作って送るのも大変でしょうから＝時間がかかるでしょうから、データ印刷・フォーム印刷で可能な印刷にした方が良いと思います。

（２）１０万円うけとるかどうかの個別意思表示らしい

まあでもそれよりちょっとびっくりしたのが、住民に、世帯員の氏名等を申請時に入力させているのは、その人（世帯員）が１０万円を受け取るかどうかの意思確認のためだそうです。

「私の世帯では、世帯主は１０万円を受け取ります。世帯員の配偶者は受け取りません。世帯員の娘は受け取ります。世帯員の息子は受け取りません。」とかって、意思表示するために、マイナポータルで世帯員の氏名を入力する欄があったんですね。

私がマイナポータルで申請した際は、そうは感じなかったのですが、きっとそのようにどこかに記載があったのでしょう。「１０万円辞退したい世帯員がいる場合は、氏名を入力しないでください」とかって赤字かなんかで書いてなければ気づかないような気も。これ、世帯主自体が辞退したいという場合はそういう入力はできないので、世帯員の氏名を一人減らせばいいのでしょうかねえ。

というか、財務大臣発言の出元が何なのか、財務大臣個人の考え方なのか、財務省の考え方なのか知りませんが、各個人で１０万円を辞退するかどうか意思表示をするっていうのが、やはり良くないのではないでしょうか。

財政のことを考えてであれば、一律１０万円給付した上で、国庫への寄付を受け付けるとか、あとは来年の確定申告時等に所得があまり減少していない人には返してもらうとかした方がよかったのでは（その場合、国税側の対象者ならいいけれども、それ以外の方をどうするか問題があるのと、督促・回収作業負荷の問題がありますが）。

尖閣だってかなりの寄付が集まったんですし、「マスクのための寄付」「医療従事者支援のための寄付」とかって、使途を明確化すれば、寄付も集まるかもしれません。

あとは法的に考えると、そういう理屈建てにしてしまうと、世帯主が勝手に「うちの世帯員は１０万円いらないや」とかおもって、世帯員の意思に反していた場合どうするのか。この場合、１０万円給付を受けるか辞退するかの意思表示主体は世帯員なはずであり、世帯主は世帯員の代理人になるわけですかね。代理人が本人の意思に反して意思表示してしまったらどうなのか。しかも本人が代理人を選んだわけじゃなくて、国から強制的に世帯主を代理人にさせられているわけで（世帯主と世帯員の関係が未成年者とその親であるなら法定代理人ですが、配偶者とか成年の子、成年のご高齢者がいる世帯で成年の子が世帯主などの場合はどうなのか。兄弟姉妹とか叔父叔母とか。これはあくまで任意代理ではないのか。）。行政に対する申請だから契約法理がそのまま適用されるわけではないと思いますが。ちょっとどうなのか。

社会学的に、日本の世帯概念と制度の変遷をたどっていって、それと家父長制的概念、家族の在り方的な話を掘り下げてみても良いのかもしれません。ただまあ「世帯」概念自体が行政事務に必要なことはそうなんですよね。扶養家族概念がないと、個人個人で納税して健康保険と年金ってなりますからね。

２．突合キー不存在という悲しい話

そして、びっくりしたのが、突合キー不存在問題です。

本人が申請してきたときに、「あなたは誰ですか」という情報が、氏名や生年月日等で把握されているという問題です。氏名だと外字等の問題もあり、また同姓同名もいます。変更もあります。そのため氏名等での照合は不効率なためにマイナンバーやその他の番号が活用されています。

しかし特別定額給付金では、マイナンバーは活用されていません。マイナンバーカードのシリアル番号が使われています。シリアル番号があれば、別にマイナンバーがなくても、「あなたは誰ですか」という情報が、番号で管理できるので、一発で検索できるし突合できて処理が効率化します。

ところが、マイナポータルからオンライン申請されても、シリアル番号がわからない場合があるようです。あんなにいろんなパスワード入れているのに、なんとマイナンバーも取得していないし、シリアル番号も取得していないとは！

シリアル番号がわからなければ、氏名等で住基情報と突合しなくてはなりません。せっかくマイナンバー制度があるというのに、そしてマイナンバーカードを使ってマイナポータルを使っている申請というのに、なんたる非効率な突合なのか。

オンライン申請が電子証明書の発行日に行われたときとか、あとはマイナンバーカードは持っているけど利用者証明用電子証明書をつけていない場合には、マイナポータルから申請しても、シリアル番号がわからないそうです。なので、申請してきた人が誰かというのは、氏名等から住基情報等を検索して調べるしかなさそうです。生年月日検索なら数字のみの検索なので外字問題等は発生しませんが、生年月日なら2/29とか以外だとすごく対象者（同一生年月日の人）が多そうですし。

あとは、世帯員情報も突合キーがありません。マイナポータル申請だと氏名しか入力がないから、世帯主がだれかシリアル番号か氏名等から住基情報等を検索して、そこから同一世帯の世帯員情報を検索するということになるのでしょうか。

マイナンバーやシリアル番号という突合キーがあるのに、なぜ氏名で突合しなければならないのか。おそらく、マイナポータルでシリアル番号が取れない場合というのが、申請開始当初はわからなかったのかもしれませんが、シリアル番号ないっていうのはちょっとなあ。ならマイナンバー入力させればいいのに。

３．国がデータを持っておらず自治体にしかもっていないデータがある

国が一括で印刷を委託したりすればいいんじゃないかなとか、あとはマイナポータル側で世帯主のシリアル番号を持っておいて世帯主以外からの申請を排除するようチェックすればいいんじゃないかなとか考えましたが、国ではデータを持っておらず、結局、データは各自治体が持っているという問題があります。

あと、特別定額給付金の申請をオンライン又は紙でしたものの振り込まれないのでどういう状況か聞きたいという住民や、オンライン申請が受け付けられているか不安なので確認したいという住民向けに、Amazonの注文履歴・配達ステータスじゃないですけど、申請のステータスを本人が見られるようにした方が、自治体の問合せ対応負荷が減るんじゃないかなとか考えましたが、これも、国ではデータを持っておらず、結局、データは各自治体が持っているという問題があります。

J-LISが住基ネットの情報を元に一括で処理すれば、各自治体の手間が削減できて、各自治体で重複した作業っていうのも一部あると思うので、全体として処理が効率化できるかなとかも思いましたが、これも、J-LISではデータを持っておらず、結局データは各自治体が持っているという問題があるようです。

住基ネットデータを使えばいいと思ったものの、住基ネットは、住民情報は全部持っているものの、世帯情報がないそうなので、世帯情報を調べるためには情報提供ネットワークシステムを使わないといけない。これを使えば、世帯主本人かどうかはわかるのではないかと考えましたが、そうでしょうかね。でも、J－LISって情報提供ネットワークシステムを使う権限がないんでしたっけ？　もちろん重要な役割を担っているわけですが、別表第二に載っていない？　すると、世帯情報をJ-LISは情報提供ネットワークシステムから取得できないのではないかとも思います。まあその場合でも、法改正をするという手はもちろんありますが。

現行法のままでいくとすると、住基ネットデータだと世帯情報がない。各自治体の既存住基にしか世帯情報がない。だから、J-LISで一括処理をするのはできないのでしょうか。

紙の申請書のプレ印字も、住基ネットデータをもとにJ-LISで一括受注すればいいのかなとも思いましたが、世帯情報がJ-LISで取得できなければ、各自治体から世帯情報をもらわないといけない。

（市名の違いとかは、データ印刷というかフォーム印刷というか、プログラムでカスタマイズ可能ですよね？　ここの場所にCSVデータのこの部分を入れる的なプログラムで可能かなと思ったのですが。問題は世帯情報が分からない点かなと。）

また、申請のステータスを本人が見られるようにするといっても、申請のステータスは各自治体でしかもっていないので、申請ステータスをマイナポータルで本人が確認できるようにするためには、申請ステータス情報を日々マイナポータル側に自治体からアップしてもらわないといけない。

さらに、マイナポータルで世帯主かどうかチェックするために世帯主のシリアル番号をマイナポータル側でもって、世帯主以外のシリアル番号から申請がきたらはじく処理をするにしても、世帯主かどうかは、既存住基か情報提供ネットワークシステムを使わないとわからないとすると、これもやはり各自治体から世帯主情報をもらって、で、そのシリアル番号をマイナポータル側で持っておかないといけない。

まあ自治体からデータをもらってマイナポータル上で持っておくということも技術的にはできなくないですよね。ただ、どうやってデータをアップしてもらうか、まあそれはデータをアップする画面を設けて、データの形式決めればいいわけですが、そうはいっても、そのデータを自治体に作ってもらうのは、自治体の負担になるわけだし。

そうだとすると、受給権者リスト（支給対象者リスト・マスタ）を、自治体の協力のもと、やはり内閣府かJ-LISで作って、そのリストを作るところは自治体側にデータを出してもらう又は法改正して情報提供ネットワークシステムで世帯情報取得して、で、あとの処理は内閣府かJ-LISで一括で処理するってなれば、データも一か所にあり、自治体の負荷も減らせるかと。

それかやはり世帯単位をやめれば、J-LISの住基ネット情報で行けますよね。ただ世帯単位をやめて個人単位にする場合は、未成年者や成年被後見人等にどう振り込むか、誰の口座にするかを検討する必要がありますが、国から全自治体に依頼するよりは、一か所で処理をすれば、その検討もその一か所と協議して伝えればいいから、効率的かなと。

結構複雑な問題がいっぱいあるので、ゆっくりデータの置き場とか、データの管理方法とか、自治体の手間とか、実際に全住民に振り込まれる期間がどの方法だと一番早いかとか（目先の速さの問題ではなくて、結果が出るまでの早さを考える）、国の手間とか、コストとか、実現可能性とか、住民側の手間とか、３密回避とか、いろんなことをじっくり考えてからじゃないと、なかなかオンライン申請と紙申請っていっても、難しいのかもしれません。

初期の検討に１ヶ月弱ぐらい取って、で、そこから急いでバーッと振り込むとかした方が、結果的に振り込みが早くなるのかもしれません。

ちなみに、世帯員情報の一致の件は、私は前からしつこくブログで次のように書いていました。

https://cyberlawissues.hatenablog.com/entry/2020/05/20/164912

https://cyberlawissues.hatenablog.com/entry/2020/05/07/094157

本人が「私の世帯員は１００人です！」「私の世帯員にはハローキティがいます！」とか言ったところで、本人の申請情報は無視されますよね？　

だって正しい情報は自治体側の住民基本台帳情報なんですから。

それを、本人に「あなた、ハローキティが世帯員にいるって書いてますけど、自治体側ではハローキティ―さんは世帯員ではなく、水町雅子さんが世帯員だと把握していますので、そのように申請書を修正してよいですよね？」って確認する必要ありますか？

だって、そこで例えば本人が「いえ、水町雅子は世帯員ではなく、私の世帯員はハローキティ―なんです！」って言い張ったら、どうなるんですか？　本人の申告は無視するわけですよね？　世帯変更届とか出さないと、世帯変更できないですよね。そして世帯変更届で、「ハローキティ―を世帯員にしてください」って手書きで申請されたとしても、却下しますよね。

あと、本人がいくら「世帯員が１００人いるから、自分は１０１０万円支給されるべき」っていったところで、却下しますよね？　だって正しい情報は自治体側の住民基本台帳情報なんですから。

１０万円給付で必要な情報は、

• あなたは本当にその人ですか？なりすましではないですか？
• あなた名義の銀行口座を教えてください、そしてその証拠として通帳やキャッシュカードのコピーを見せてください。
• あなたは世帯主ですか？

っていう、この３点だけじゃないんですか？

ダイソーのキャラクターグッズ

ダイソーで買ったキャラクターグッズです。

ポムポムプリンのティッシュとキキララのなまえペン。１００均って、かなりキャラクターグッズありますよね。

最近ちょっとブログの内容がぎすぎすしていたような気が。

やはりかわいい内容のブログがないからかなと思って、かわいいカテゴリのブログをどんどん書いていきたいと思います。キャラクターグッズを見ていれば、気分も癒されますし。

仕事がスタック中

どうも、仕事がうまくいかないというか、はまることが多い気がする。５月ぐらいから。

例えば、質問されている内容がわからず、どう返していいかわからず、いろいろ考えて、考えているだけで、時間が１時間ぐらい経つとか。「どういう意味でしょうか」とも聞けないし、「こういう質問であれば、こうです」と答えるとしても、バリエーションが多すぎてわからないしとか、もう自分が何をやればいいのかもわからなくなる感覚が。「どういう意味でしょうか」とも聞いてもいいのかもしれないけれども、聞いたらさらにドツボにはまることはある程度目に見えていて。聞いても、「こちらもどういう意味かわかりません」「どうしたらいいのでしょう」みたいな回答か、「なんでわかんないんですか」みたいに怒られるかどうかではないだろうか。

あとは、すごく難しい契約書を作成していて、「あ、この条項はこうだったから、こっちも確認しないと」とか、「以前の経緯をさかのぼって確認しないといけないけど、以前が何か月前のことだったかをまず調べないといけなくて、そこからさかのぼらないといけない」とか、「私が間違えたかなと思いきや、そもそも旧契約からそうだったのはなんでだろう、旧々契約をさらにさかのぼって見てみよう」とか、そうこうしているうちに「いつできますか」と催促されたりして、急がないといけないと思って、ますます慌てるとか。

あと、メールだけだと相手の感情がわかりづらくて、メールが結構強い口調の方っていらっしゃるので、でも私の方には特に怒られるようなことの思い辺りはないし、なんでなんだろうと考えたり、それとも私の気にしすぎなのかと考えたり、よくわからなくなり。かといって、電話かけて怒られてもなあという気も。さらには、これまで全くお付き合いのない方からいきなり、私に非のないことでお怒りの電話が来たりとか。折り返せと言われたので、折り返しかけても出ていただけなくて、そしたらちょっと経って「なんで折り返さないんですか！」と怒られたりとか。

だんだん、自分の仕事のスキームがよくないのではないかとも思いだして、顧問契約の在り方を見直そうかなとか思い出して、じゃあ具体的にどう見直そうかなとか考えだすと、考えあぐねたりとか。

マイナポータルのことも気になるし、マイナンバーのことも気になるし。

そんな中、Yahoo!ニュースを見て、

news.yahoo.co.jp

S：Specific（具体的に）

M：Measurable（測ることができる）

A：Achievable（達成できる）

R：Related（やっていることに関係している）

T：Time-Bounded（時間に区切りのある）

これはいいなと思いました。

Time-Boundedが一番重要そうです、私には。延々とやり続けてしまうと、もう本当に日常が常に仕事で、それなのにその仕事がはまっていると日常がスタックしているという。何とも言えない状況に。

様々な方面から様々なお問い合わせが多数同時並行で発生しているので、パッとできそうなものはさっとお答えしようと思っていますが、ぱっと見パッとできそうでもパッとできず時間がかかるものがあります。

だから、この仕事では何をすべきかを箇条書きレベルでいいからまず書き出して、いつまでにやるか決めて、もうそれをやり切る。やり切ったら、あとはくよくよぐじぐじ考えすぎない・悩まない。

これをやっていくと、アソシエイトに仕事を頼むときにも応用が効きそう。アソシエイトにも漠然と仕事を頼んでも難しいと思うので、具体的にやるべきことを言わないといけないだろうし。

なんかちょっとこう巡り合わせが悪いというか、悪い停滞感がある気がするのですが、やっぱり外出機会も減っていて気分も落ち込みがちだったりするのも原因の一つなのでしょうか。

 あとは社会全体としても精神的ストレスがたまっていて、こう、人に対する物言いも厳しくなる方というのが結構いらっしゃって、それを受けてさらに受け手側もストレスがたまり、とかそういう悪循環もあるのかなと思ったりもします。

10万円一律給付の事務処理（その10）マイナポータル側の申請チェックが必要では

しつこく10万円一律給付の問題について書いています。

オンライン申請に不備があったとの報道が盛んで、オンライン申請の受付停止をする自治体も散見される状況とのことです。

エラーの大別

今回、マイナポータルから特別定額給付金のオンライン申請があると、以下の事象が発生してしまいます

• １　申請者が世帯主でない可能性がある
• ２　マイナンバーカードに書かれた本人ではない人が申請する可能性がある
• ３　重複申請される可能性がある
• ４　誤記される可能性がある

１　申請者が世帯主でない可能性がある

 マイナンバーカードがあれば、世帯単位じゃなくても、個人単位で管理ができるわけだし、DV被害者の場合世帯主に振り込まれても困るといった問題も軽減でき、一人ひとりに支給できるわけです。世帯主が全員分使いこんでしまうといった問題も回避できるわけです。

変に世帯主じゃないと申請できないとしたからこそ、申請者が世帯主でないと申請ミスになってしまうわけで、そして申請を受け付ける自治体側で申請者が世帯主かどうかを確認しなければならないという負荷が発生してしまったわけです。

別に、国民側だって悪気があるわけではなくて、自分が世帯主かどうかわからない人っていそうですし、あとは家族の中でマイナンバーカードを持っている人が世帯主でないってこともありそうです。

申請者を個人ごとにすれば、申請者が世帯主かどうかの確認も不要です。さらにいえば、世帯員情報の入力も不要で（これは世帯主申請を維持する場合でも不要だとは思いますが）、世帯員の氏名等が間違っているかどうかのチェックも不要になります。

申請者をどうしても世帯主にしたいとしても、だったら、マイナポータルで申請させる際に、裏で住民基本台帳データの検索処理を走らせて、その人が世帯主かどうかをチェックした上で、世帯主でなければ、エラー画面を出して申請を受け付けなくすべきだったのではないでしょうか。その処理を走らせると、重くなって、エラーが頻発したり、落ちたりっていうことももしかするとあるかもしれませんし、あとはマイナポータル運営組織の考え方からマイナポータル側で情報漏えいしたくないので極力個人情報を持ちたくないという考えがあるのかもしれませんが、

例えば、全世帯主のシリアル番号をマイナポータル側で持っておいて、で、申請が来たら、シリアル番号で検索かけて、全世帯主のシリアル番号に該当がなければ、世帯主じゃないっていうことで、エラー画面を出して申請を受け付けなくすればよかったのではないでしょうか。そうすれば、シリアル番号だけなので、氏名等の情報自体は申請で受け付けるまではマイナポータル側で持ちませんし。ただ、この処理でも重いかもしれませんが。

もっとも世帯主による申請にしないで個人単位の申請にする場合は、未成年者への振り込みはどうするかを検討する必要があります（未成年者だけではなく成年被後見人等の問題も考えなければなりませんが、未成年者の単独世帯の方が、成年被後見人の単独世帯より少ない気がします。）。父親か母親のどちらかに振り込むことになるのでしょうが、別居中であったり、親権者が一人である場合にどうするのか。未成年後見人がついている場合や施設入所の場合にどうするのか。同一住所の人で先に申請してきた親に振り込むのか。施設入所の場合、未成年者自身に口座があるのか。現金払いか。

２　マイナンバーカードに書かれた本人ではない人が申請する可能性がある

この問題が私にとっては意味不明なのですが、マイナンバーカードってピッとやると、カードの表面（券面）に書いてあるデータが読み取れるのですよね。だから氏名・住所・性別・生年月日は読み取れるわけです。

で、マイナポータルから申請するときに、本人が希望すれば、マイナンバーカードから券面入力情報を読み取れるようにしてましたが、問答無用で必ず券面入力情報を読み取らせるべきだったのではないでしょうか。

そして、マイナポータルから申請するときに、本人が希望すれば、マイナンバーカードから券面入力情報を読み取ったうえで、本人が訂正できるようになってましたが、その必要あります？　マイナンバーカードと違う内容に勝手に直しちゃっても、住民票はマイナンバーカードのままなんですよね？（住民票住所地は更新したが、マイナンバーカードは更新していないということもなくはないが。もうこれはマイナンバーカードの更新漏れということでエラーではじいてもいいのでは？）マイナンバーカードに記載された内容以外はダメということにして、氏名や住所を変更できないように、マイナポータルの申請画面側でやってあげればよかったんじゃないでしょうか。

国民だって、ミスで間違って直しちゃったという場合や、子供（若者）がマイナンバーカードを持っていて、お父さん（世帯主）はカードを持っていないので、子供が自分のマイナンバーカードでマイナポータルにログインしたけど、申請者は世帯主だから、世帯主氏名に直しちゃったっていうことだって、別に悪意なくあると思うんですよね。

そういうのを受け付けないなら、マイナポータル側でエラーとしてはじいて、それだと申請できませんよって教えてあげた方が、申請する国民の側から見ても親切だし（だって、２か月ごととかにいきなり「あなたの申請では内容が不適切なので受け付けられませんでした」とか言われても困りますよね）、申請を処理する自治体側から見ても親切ではないでしょうか。

それかそもそも券面記載情報の氏名とかすらいらないですよね。マイナンバーかシリアぐ番号を読み取れば、もうその人っていうことでいいのでは？だってマイナンバーカードを所持していて、かつパスワードもわかっていて、さらに世帯主名義の口座までわかっている人なんですよね。で、どうせなりすまししたとしても、世帯主名義の口座にしか振り込まれないんですよね。なりすましリスクはかなり低いのでは？

 これに対してキャッシュカードなんて、カードの所持と暗証番号だけで、もう本人とみなしてお金おろしたり振り込んだりできるわけですよね？　クレジットカードなんて、カードの所持とあとはカード記載事項しか入力させなくないですか？それで買い物できちゃうんですよね。

なんで、特別定額給付金だけ、ここまでやるのか。世帯主名義の口座にしか振り込まれないし、カードを所持していて、パスワードも１種類どころか、何種類もわかっているわけで、さらに券面記載事項を入力させて修正可能にするっていうのが、なぜなのか。

３　重複申請される可能性がある

次、移りますが、これも、なんで重複申請排除をしないのかよくわかりません。申請状況の確認画面とかも用意してもいいぐらいでは？

まあそこまですると処理が重くなったり開発期間を考えたのかもしれませんが、せめて申請済シリアル番号をマイナポータル側で持っておいて、その申請済シリアル番号にある番号から再度申請が来たらはじいてあげたらいいのでは？

ただ、マイナポータル異常な遅延が発生してたんで、一回申請受け付けたけど、完了処理までいっていない10分後とか5分後に申請がまた来たら、申請済シリアル番号に記載もないので、重複申請でも通っちゃうとかはあり得る気もしますが、まずその遅延というか、エラー画面でユーザ側には表示しつつも、実際には１週間後に処理が完了するとかいう変な状態を解消して、そして仮処理済と本処理済を分けて、ロールバックするっていうか、なんとかできそうな気もしますけどね。だめなんですかね。

４　業務効率化につながるIT化にしないと意味がない

オンライン申請の方が紙申請よりも、申請を受け付ける側のチェックに時間がかかるというのは、設計がおかしいと思います。

だって、例えば、クレジットカードを新しく作るときに、昔だったら、紙で細かく自分でいろいろ書いてやってましたよね？それが最近では、申込者本人にタブレットで全部入力させてますよね？

紙で書いてもらっても、それを受け取る事業者側でデータ入力しなければならず、データ入力の外注費がかかりますが、タブレットで入力してもらえば、データ入力の外注費が不要です。さらにデータでもらえば、データの状態でチェックもかけられます。

さらにいえば、クレジットカードの支払いをする銀行口座の登録の際に、押印が必要などとして、あとから郵送してもらう方式だと、押印が面倒くさくて、最後まで手続きを完了させない人とかいそうですよね。そういったカード作成の取りこぼしを防ぐため、最近では、クレジットカードの支払いをする銀行口座の登録の際に、押印は不要として、その代わりキャッシュカードがその場にあれば手続可能としたりしていますよね。

というように、本人に紙で書いてもらうよりも、本人の時点でデータ化してもらった方が、コストカット・業務効率化につながると思います。というか、つながらないような設計にしないのが通常だと思うんです。

それが、オンライン申請を紙に印刷して目でチェックするというのは、いかがなものか。急いでオンライン申請を開始したいという意思があったのだと思いますし、それ自体は良いことだったとは思うのですが、日でも早く受給したいという国民の声にこたえるためだと思いますが、結果的に申請を受けた後の処理が遅れて、受給も遅れればどうなんだろうとは思いますが。

そして、マイナポータル側も改善したとの話も聞きました。ただ、私はもう申請済だから、自分で確かめることができず。申請を最後までやらずに途中までの状態で試してみれば、どう改善されたかがわかるんですかね？でも、前に申請した際、最後まで完了できなかったのに、１週間後に受付メールが来たりしたんで、また申請を最後までやらないで試しただけで勝手に重複申請扱いにされても困るし…。

結局、マスク配布にしてもマイナポータル申請にしても、あまりに急ぐと、仕事に必要な期間が取れずに、ちゃんとしたものにならない可能性があると思います。

弁護士の仕事でも、「１時間で見てください！」「２時間で見てください！」みたいな依頼がくることがありますが、そうすると、結局、１時間でできる作業ならいいですけど、そうじゃないと、そんな時間しかかけられなければ、頑張って作ったところで不備のある契約書ができたりしちゃいますよね。弁護士側で断らないといけない。お客さま側はどうしても急ぎでっていう要望はあるかもしれませんが、翻ってはお客さま側のリスクになるわけで。「ここ直すだけなら１時間でできますよね？」というお客さんもいらっしゃいますが、実際に仕事として、てにをはを直すだけなら確かに５分でできるかもしれませんが、契約書を数か所直したら、全体に影響が出る可能性もあり、やはり通読したり検討が必要だから、１時間じゃ無理というものもあり。そういう依頼は断らないといけないと思います。あとはこちらも他の会議に出ていたり講演していたり他の急ぎの仕事をやっている場合があり、お客さまだけの仕事に急ぎで専念できるわけでもなく。

まあ、民間でも官でも、あまりに急ぎすぎると、仕事をだらだらしているわけじゃなくて、相場の期間というものがあって、それをあまりに急ぎすぎると難しいかなと思います。

マイナンバーをやり直すということ？（デジタルIDとマイナンバーのすみ分けは困難では）

r.nikkei.com

どういう仕組みにするつもりなのか

マイナンバーに対して「怖い」「いやだ」という評判の方が多いので、マイナンバーやマイナンバーカードの活用をあきらめて、デジタルIDという名前に変え、実際はマイナンバーやマイナンバーカードでやりたかったことをやるという風に、読めてしまいますが、その理解で正しいでしょうか。

以下ということでしょうかね。

• マイナンバーじゃなくて、見えない符号にする。
• マイナンバーカードじゃなくて、マイナンバーが書いていないカードにする。

マイナンバーとのすみわけは現実には不可能では

 マイナンバーとデジタルIDの二重投資になります。ので、二重投資を許容できるような費用対効果を示してもらわなければなりません。

マイナンバーとすみ分ける机上整理を事務的にはするのでしょうが、現実的にはすみわけは不可能でしょうね。

―税番号としてマイナンバーが必要では

マイナンバー自体を廃止してデジタルIDに全面移行できれば、すみわけ問題は発生しませんが、マイナンバーの廃止は税番号として使う以上できないですよね。マイナンバー自体は、税務署への法定調書提出のために、見えないIDじゃなくて見える番号の形で必要ですもんね。

まあでも、税番号としてのマイナンバー自体を廃止するという選択肢もなくはないかもしれません。税番号として大して効果が出てないなら、まあいらないですよね。そこの検証をして、マイナンバーを廃止するかどうか決めた方が良いと思います。二重投資って本当にもったいないし、すみわけもできないと思うので。ただ、税番号として効果があがっているなら、そこはやはり廃止できないですよね。

まあでも、たぶん、マイナンバーを廃止してデジタルIDに切り替えって、やらなそうですよね。もしそれをやると、マイナンバーが失敗だったって認めるようなもんだから、国としてはそういうことはやらなそうな気がします。

―すべての窓口に読み取り機？

税番号としてのマイナンバーを廃止すれば、それ以外でマイナンバーという見える番号が必要な場面って本当はないのかもしれません？？　

でも、仮に税番号としての機能をやめたとしたら、マイナンバー自体を廃止することは可能で、デジタルIDに全部切り替えられるかもしれませんが、その場合、目で見て確認できるマイナンバーではなく、デジタルデータとしてのIDだから、何らかの手続や処理をするすべての窓口に、必ずカードの読み取り機をつけないといけないですよね？　

それが現実的なのかどうなのか。

読み取り機問題を回避するためには、カードという物理媒体をやめて、スマホへのインストールみたいにするとか？？　そうするとカードはなくて、本当に物理的なものいっさいなしで、というかスマホ又はパソコンだけで、完結できますね。

ただ、カードをやめると、耐タンパ性がないですよね？　耐タンパ性をあきらめて普及率向上を目指してスマホアプリみたいにするっていうことでしょうかね？　そうじゃないとカードという物理媒体が必要だと、読み取り機も必要になりますけどね。

―マイナンバーカードはどうするのか？ 

そして、マイナンバーカードは廃止ですかね。だって、保険証だって図書館カードだって券面入力補助APだって入館証だって、マイナンバーが書いてある必要はないんですから。

マイナンバーの証明用に別途何かは必要ですが、そうすると通知カードを廃止する必要はなかったのでは？　通知カードでマイナンバーの証明して、今のマイナンバーカードみたいなものはデジタルカードにするっていうことでしょう。

でも、保険証のオンライン資格確認だって、もうシステム作っちゃってるんですよね？とりあえず当面はオン資はマイナンバーカードでやって、その新しいカードができ次第、そっちに切り替えるんですかね。お金が二重投資でもったいないですよね。でもオン資には問題があるから、これを機に切り替えられたらいいかもしれませんけどね。そういうのってどうなんですかね。

そしてマイナンバーカードを図書館カードとか券面入力補助APで使っている自治体は、現行のマイナンバーカードも使えるけど、ゆくゆくはそのデジタルカードに切り替えてね的にするんですかね。切り替えに国費つけるんですかね。もし切り替えに国費つけないとなると、一生懸命マイナンバーカードを盛り上げようと努力してきた自治体が損（金銭面でも労力面でも）をすることになり、不公平ではないでしょうか。

結局は、デジタルIDといってもマイナンバーと変わらない。イメージの問題だけ。

 まあ、すみわけと切り替えに、自治体で大混乱が生じそうですが、かなりの問題が発生しそうです。

そして、それ以上に懸念されるというか、その問題を押して、多額の国費を投入したって、結局デジタルIDなんてやったところで、これって「国民ID」のリバイバルっていうか、結局はマイナンバーですよね。機関別符号とか、機関ごとに異ならない符号と同じ話だから。実態は一緒なのに、目くらましっていうだけですよね。

で、マイナンバーが進まないのは、「怖い」「いやだ」という評判の方が多いからというのもあるのかもしれませんが、それよりも、実際にどういうユースケースでどういう効果を出そうとするかというのが不明瞭なままに、幅広にマイナンバーを使える事務はあるものの、結局事務的にもあまり使わず、使っているのって住基ネットだけじゃないですか？的な感じだからじゃないですか？　

少なくとも、行政のバックエンドの処理っていうのは、マイナンバーでいいはずですよね。それすら進んでいない現状で、今みたいに、適当にユースケースも考えずに効果も考えずに、思い付き的政策でデジタルIDを入れなおしても、「見えない」符号だから、「怖い」「いやだ」という評判はマイナンバーほどはなくなるかもしれませんが、行政での活用っていうのは難しいと思います。民間活用を促すっていう効果は期待できるかもしれませんが、結局はそのカードを取得してもらわないとだめっていうことだと、普及率の話になって、元の木阿弥に戻る的な気もして。

「IDがあるといいよね」「マイナンバーで何かできるんじゃないの」という漠然とした思い付きで政策決定するのではなく、具体的にどういうユースケースでどういう効果を発揮したいのか、それを元に考えていかないと、いつまでたっても、国費を大量に使ったところで、同じことの繰り返しだと思います。

デジタルIDに変えなくても、マイナンバーのままでも、きちんと国民に理解してもらうようにわかりやすい誠意ある説明を繰り返し、かつマイナンバーの具体的な効果をきちんと発揮することこそが大事じゃないでしょうか。コロナで、「マイナンバーがあるのに何をやっているんだ」という声が多かったと思います。「マイナンバーがあって、本当に良かった！」と国民が感じられるような、そういうユースケースできっちり効果を出す、そして事故を起こさなければ、「怖い」「気持ち悪い」「気味が悪い」「裏があるのでは？」というようなマイナンバーへの印象も変わっていくと思います。

どうしてもデジタルIDに変えたいなら変えてもいいと思いますけどね、お金がもったいないと思いますが、でも、変えるのなら、変えた意味を出すような、きちんとした圧倒的効果を発揮しないといけない。じゃなければ、なんのためにデジタルIDに変えるのかわからないから。

ちゃんと、漠然とした思い付きではなく、こういう効果を出すという政策目標を決めて、そのためにどういうスキームが必要なのか、どう事務処理を変えればいいのかを地道に検討していかないと、結局デジタルIDに変えたところで、マイナンバーと実態的には一緒なんですよね。マイナンバー制度だって符号やシリアル番号があるわけですからね。「見える」マイナンバーが消えるっていったって、印象論に過ぎない気もします。

アフターコロナもあり、やはり本当にICTは重要になってきます。ここで、IT化がほかの分野と比べて遅れている行政や医療にICTをどかっと投入して、目に見える効果を発揮して、そして当然安心も担保する、こういう仕掛けが必要なことは絶対にその通りで、大きな目指す道は間違っていない。ただ、その道に行くための政策が、ちょっとどうなの？と思うわけで、そこはきちんと地道な検討を続けて、世の中の役に立つ制度を作るべきだと思うのです。

デジタルID入れるとしても結局はマイナンバーの仕組みをほぼ流用可

ただ、あれですね。いいこととしては、デジタルIDを入れるとしても、結局目くらましにすぎず、マイナンバーと変わりがあんまりありませんから、そうなってくると、マイナンバーの仕組みをほぼそのまま流用できるかもしれませんね。

マイナンバーカードからマイナンバーの表記さえ取れば、そのままデジタルIDカードになりますよね。だって、電子証明書とシリアル番号はそのままでいいんですから。

で、それを読み取って処理すればいいだけだから、マイナンバーを書かないっていうだけで、あとは、そのまま使えばいいのでは？

行政内の処理も、機関別符号とIDコード、これでやれば、マイナンバーを使っていないってことになるので、見えるマイナンバーさえ取っちゃえば、もうそのままデジタルIDになりますね。

マイナンバー制度をほぼ変えないで、そのままデジタルIDになりますね。

そうすると、あんまり投資しないでよさそうですね。生のマイナンバーをそのまま取得しているところを変える必要がありますが、たぶん、そこはいじらないで、税番号の部分は今のままにして、そのまま生のマイナンバーをそのまま持っていていいっていうことになりそうな気が。

そうすると、仕組みは、カードからマイナンバーの表記を取るぐらいしか、変えなくていいのでは？　そうすると、二重投資っていっても、全然お金かからないかもしれません。ただ、国民への広報・企業への広報・マイナンバーとの切り分け・自治体の事務支援で、そこそこのお金がかかる気はしますが。

プラットフォーマー対策になるのか？？

あと、日経にあった以下の記述も謎です。 

政府はプラットフォーマーと呼ばれる巨大ITにデータが集中するのを防ぐには、デジタルIDで個人が情報を管理する必要があるとみている。

 これも、もう少しはっきりとした検討が必要ではないでしょうか。プラットフォーマーって、無料メールとか無料テレビ会議とか無料クラウドサービスとか無料検索サービスとかオンラインショッピングモールとかを提供して、それでユーザのデータを得ているんですよね？

メールの内容とかチャットの内容とか、画像の保存場所、ドキュメントの保存場所等ファイルサーバとしての活用、あとは購買履歴に検索履歴、位置情報とかって、デジタルIDがあったとしても、やはりプラットフォーマーに集中するのでは？

デジタルIDがあっても、Yahoo!ウォレットとかの情報とか、なんていうか基礎情報、氏名、性別、生年月日、住所、クレジットカード、銀行口座とか、そういうのを管理するだけではないのでしょうか？　検索履歴とか購買履歴もデジタルIDと紐づけて、情報銀行的に個人の意思に基づいて管理するということを目指しているのか？

なんかちょっとよく意味が分からないような…。　

個人情報保護法改正成立

www.nikkei.com

改正法成立しましたね。

日経では利用停止請求権のことを書いていますけど、それよりも

• Cookieを使っている業界（特に広告関連？）
• 個人データ提供・受領時の記録開示義務化
• 外国提供時の情報提供義務
• オプトアウト規制強化
• 保有個人データの公表事項追加

の方が、インパクトがあると思います。

水町雅子「個人情報保護法改正2020年のポイント解説」

http://www.miyauchi-law.com/f/200325pii2020kaiseigaiyou.pdf

オンライングリーティング

www.puroland.jp

すごい！

トーク用アプリを使ってのオンライングリーティング！

２分で４０００円をどう考えるかはあるけれども。

※政治的、宗教的発言は禁止となります。
※キャラクターへの暴言(キャラクターを困らせるような言動)やモラルに反する発言は禁止いたします。
※キャラクターとお話はできません。

キャラクターに対して政治発言をしたり宗教発言をする人はいるのだろうか。「キティちゃんは、どの宗教を信じているの？」「プリンくんはどこの政党を支持してるの？」とかだろうか…。あまり想像がつかないような。

「キャラクターとお話はできません」とあるが、生身のグリーティングでも、キャラクターと何を話してよいかよくわからず、「かわいい！」とかいって触るぐらいしかしていないのですが、結構話しているファンもいる気が？

キャラクター側から、「このお洋服、サンリオのお洋服だね」的なことを、ジェスチャーで話してくれたりするけど。

トーク用アプリって知らなかったんで、検索したら、自然人のアイドルとかも、トーク用アプリでオンライントークをしているようですね。

アイドルとかだと、リアルだと周りの人に聞こえるけど、オンラインだと周りに人がいないので、確かに変な発言をするファンもいそうですね。

すごい時代ですね。オンライングリーティング。

値段をもう少し安くしてくれたら、結構売れる気がしますね。

テレビを見たら、オンラインホストというのもやっているというのを見ました。その際、女優ライトみたいなのの横にスマホを固定しながらテレビ電話していて、さすがだな、と。

オンライン会議の時に、自分の顔を見ると、「どうしようもなく不細工すぎないだろうか」と思うときがある。ZoomよりWebEXの方が、映りが悪い気がするが、私の錯覚なのだろうか？　Zoomだと背景設定しているから、背景でごまかせる的なところもあるのだろうか？

最近は、オンライン会議の映りは、メイクとかの問題でもなく、洋服の問題でもなく、ライトが重要なのではないかと思ってきたので、卓上ライトをONにしてオンライン会議をするようにしていますが、テレビでホストが女優ライトの近くでテレビ会議しているのを見て、やっぱりライトって重要なんだなと思いました。

ノーメイクでも、普段着でも、ライトさえついていれば、ライトなしでメイク＋おしゃれ着の状態よりも、見られる気がします。