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通知カードは犯収法の本人確認書類とできない件
自分用の備忘録。
通知カードはあくまで仮カードであって、本人確認書類とはできない。
どんな場面でも基本的にそうだが、それが法令化されているのが、犯収法下である。
犯収法施行規則７条１号イでマイナンバーカードは、犯収法上の本人確認書類にできる旨が明示されているが、通知カードはできない。
犯収法施行規則７条１号ホでは「イからニまでに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの」が本人確認書類として認められているので、一見すると、通知カードはこの規定をもって、本人確認書類とできそうだが、
犯収法施行規則７条１号ホはさらに括弧書きがあって「（国家公安委員会、金融庁長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が指定するものを除く。）」となっている。
つまり、官公庁が発行した書類等で氏名、住居及び生年月日の記載があれば、犯収法上の本人確認書類にできるものの、国家公安委員会等が指定したものは、それでもだめよ、とされている。
そして、７条１号ホ括弧書きでダメよと言われているのがどこに書いてあるかというと、
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第七条第一号ホの規定に基づき、書類を指定する件の一部を改正する件」
である。
この告示で通知カードが指定されている。
なお、この告示は若干トリッキーである。
犯収法施行規則の条ずれがあった模様で、
元々は「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一号トの規定に基づき、書類を指定する件（平成27年国家公安委員会、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第2号）」だったが、
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一号トの規定に基づき、書類を指定する件の一部を改正する件（平成27年国家公安委員会、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第4号）」によって改正されて、
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第七条第一号ホの規定に基づき、書類を指定する件の一部を改正する件」となっているのである。
したがって、
JAFIC 警察庁サイトや有料法令検索上では、
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一号トの規定に基づき、書類を指定する件」で検索しないと表示されない。
通知カードの廃止の施行日が不明であるが（改正法公布後１年以内）、通知カードが廃止されても、既に交付済の通知カードがある以上、この犯収法の告示は生き続けると思われる。
（本人確認書類）
第七条 前条第一項に規定する方法において、特定事業者が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類のいずれかとする。ただし、第一号イ及びハに掲げる本人確認書類（特定取引等を行うための申込み又は承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書を除く。）及び第三号に定める本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある第一号ロ及びホ、第二号ロに掲げる本人確認書類並びに第四号に定める本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。
一 自然人（第三号及び第四号に掲げる者を除く。） 次に掲げる書類のいずれか
イ 運転免許証等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証及び同法第百四条の四第五項に規定する運転経歴証明書をいう。）、出入国管理及び難民認定法第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カード若しくは旅券等又は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳若しくは戦傷病者手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）
ロ イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁が当該自然人の写真を貼り付けたもの
ハ 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金法第十三条第一項に規定する国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書若しくは母子健康手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。）又は特定取引等を行うための申込み若しくは承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
ニ 印鑑登録証明書（ハに掲げるものを除く。）、戸籍の謄本若しくは抄本（戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。）、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。）
ホ イからニまでに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの（国家公安委員会、金融庁長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が指定するものを除く。）
デジタルガバメントについてのコメント（東京都の動きを踏まえて）
デジタル手続法（旧、デジタルファースト法）は、結局、骨抜き感があるので、今後どのようにデジタルガバメントが進展していくかは、かなり不明ですが、自治体の方では、もしかすると結構進展するかもしれないなと思っているところです。
東京都の資料を見ていると、デジタルガバメントに力を入れる感が出ていて、結構びっくりというか、都で、力強く推進して一定の成果が出れば、他の自治体さんはそれに続くでしょうし、自治体側のデジタルガバメントが進めば、国民にとっては本当にメリットが大きいので、良いことだな、と。
- 東京都都政改革本部資料『行政手続コストの削減の取組について』
都民・事業者にとっての行政手続コスト（手続に要する時間※）を見える化し、デジタルしごと改革とも連携してその削減に取り組んでいく
年間の受付件数1,000件以上の手続（警視庁除く）169手続を、原則としてコスト削減の取組の対象とする。 - 同『デジタルしごと改革の取組について』
この都政改革本部の資料が出る前に開催された、都政改革アドバイザリー会議で私が発言した内容もせっかくなので、ブログに貼り付けておきたいと思います。
○水町委員 デジタルしごと改革「ワンスオンリー」については、私も精力的に取り組んでいる分野ですので、都として取り組んでくださるとのこと、非常に嬉しく、素晴らしいことだと思っています。
その点なんですけれども、3点お話ししたいことがあって、まず一点目なんですけれども、このデジタル改革というのは、東京都こそが非常に重要な役割を担えるというふうに思っています。
というのも、霞が関、国の方でもデジタルファースト、デジタル手続、デジタルガバメントというのはやっているんですけれども、霞が関ですと、個人の方と直接触れ合うような手続が余りなくて、国税、ハローワーク、年金、特許等、それぐらいで、企業とのやりとりは許認可も少ないということで、余り、実際個人にメリットが出るような行政手続が少ない。結局デジタルガバメント実現のためには自治体がデジタル化してくれないと、住民にとってメリットは出てこないのですけれども、基礎自治体さんもやる気があるところはデジタルガバメントをやっていらっしゃいますけれども、全国2,000ある地方公共団体が東京都の動きというのは必ず見ています。だから、これは都こそがほかの地方公共団体を牽引していく重要な役割を担っているというふうに思います。
2点目なんですけれども、デジタルガバメントの場合は、対象手続をどうやって、対象の何をデジタル化するかという対象を選んでいくということが非常に重要だと感じています。
この資料にも、都の行政手続は2,800存在していると書いてありますけれども、国でもこういうのを検討しているんですけれども、役所がやりがちなのは、この手続を全部洗い出すと。それぞれ目標値を設定して、進捗確認していくというのをやっていたんですけれども、そうするとまず洗い出す作業が膨大。その割には余り、生涯で一度しか使わない、下手したら一度も使わない手続をデジタル化しても、コスト倒れになってしまうのですね。それよりも、やっぱりインパクトのある分野を優先して選ぶということが重要で、役所は結構複雑な行政フローを検討しましょうとか、全部、今、例えば国だと相続ワンストップとかやっているんですけども、関係者が多過ぎて、全てを一から最後までデジタル化というのはなかなか難しい。そういう難しいことよりも、多分国民側にメリットがあるというのは、混んでいるところから解放してもらう。
例えば都庁に来る国民としてはパスポートの更新、免許証の更新。並んでいて、30分、1時間待つのが嫌だから、予約で早くできるようにしたいとか、家で簡単な処理はやって、都庁では短い時間でいいとか。そういうのとか、あとはシャンシャンを早く見たいとか、そういう、あとは博物館とか美術館とか、人気のイベントに並ばないとか、そういう何か余り難しいということよりは生活に密着したような、そういうのから取り組んだ方がいいかなというふうに思いました。
あと、最後3点目ですけれども、岩本委員のプレゼンテーションにもございましたとおり、やはりこのSociety5.0との関わり合いというのも非常に重要だと思うんですね。
情報政策はもう今、多数展開されていて、Society5.0という、もう都の方で検討されていると思いますけれども、それ以外にも例えばオープンデータであるとか、情報公開制度であるとか、都の方でかなり積極的に推進していらっしゃる。あと、ＡＩ、ＲＰＡもやっていらっしゃるということで、そういう情報政策全体の中でデジタル改革を進めていくという、別々にやっていくとなかなか効果が発揮できないところもありますので、局をまたいでいるのかもしれませんけれども、横断的にやっていくということが重要だと思います。
以上です。
あと、アドバイザリー会議の前に、ブログで自分の意見をばーっと書いたものにもリンク貼っておきます。
今の時代、行政も医療も、これまでIT化があまり進んでこなかった分野のIT化がかなり注目されていて、こういうところがIT化して、国民にとって便利に使いやすくなっていくといいなと思っています。でも、国の政策だとやっぱり、国だとなかなか調整が難航して進みづらいというところがあります。で、今回のデジタル手続法、自治体は努力義務しかかかってないし、自治体のデジガバもあまり進まないんじゃないかとも心の奥底では思っていたところで、都も組織が大きいので、改革とか調整というのは本当はとても大変なはずですが、こんなデジタル改革がばーんと出てきていて、私としては本当にうれしいな、と。
やっぱり今の時代、みんな電車の中ではスマホを見ているし、小売りだって、スマホ以前とはずいぶんと違うようで、ネットで買い物が多数なされて、運送業者が悲鳴を上げているような時代に、役所だけ、役所に来て、待ってもらって、行政手続をやりましょうね、紙に書いてもらって、役所側で電子データ化しましょうね、なんて、本当に国民側も行政側もコストがかかりすぎていて、やっぱり改革すべきなのはそうなんですけど、これまで国の取組みとか見ていると、やっぱり調整が大変で、あと今日別記事をブログで書きましたけど、そういうこと踏まえると、なかなか昭和感を抜け出すのって大変なのかなって思っていたところ、都がこんなにどーんと行政デジタル化を打ち出してくださると、いやあ、すごいなと、期待したいなと、思うところです。
最後、本当にどうでもいい蛇足になりますが、去年ぐらいから都のお仕事させていただいていて、私、前にもブログで書いた気がしますが、アドバイザリー会議って、経営者の方多いし、私、あんまり立派なお部屋とか緊張しちゃって、なんかキツイなと思ったこともありましたが、こうやって、良い改革とか、良い取組とか、良い資料とか見させていただけると本当によかったなと思いました。緊張しているし場違いかもしれないけど、私は自分ができる範囲で意見を言いたいなと思って、でも私が意見言っても誰も聞いてないだろうなとか思っていたのですが、こんな風に、良い取組、良い資料を見せていただけると、良かったなと思う次第です。
インボイスとキャッシュレス
インボイス、個人事業主等に過度な負担がかかるのではないかと懸念されているところ。国税の資料を見ると、経過措置が結構ちゃんとあって、さらに番号取って記載するだけなので、消費税を既に支払っている事業者にはそんなには影響がなさそう。ただ、気が重いことには変わりないけれども。消費税を支払っていない事業者は実情としてどうなるのかは不明ではある。
で、私が思うのは、結局、事業者側からすると、インボイスの不備で、経費に消費税が満額のせられず不利になったりするし、面倒くさいし、何の得もないのを改善してはどうかということ。
個人事業主である私が日ごろ面倒に感じるのは、請求書発行、振込確認、記帳とかですかね。
インボイス発行しないと、とか、インボイス確認しないととかなると面倒くさいんであって、キャッシュレスで決済されたら、面倒な事務作業がほぼなくなるような仕様になれば、最高だと思うんです。
銀行とかクレジットカード会社とかアリババとかの決済事業者さんの方でそういう仕掛けを作ってくれればいいと思いますが、またもしかしたらもうそういう仕組みもあるのかもしれませんが、
- ＜個人事業主＞請求書（インボイス）をアプリで作成する
- ＜代行業者＞請求書を客先に電子送付（印鑑押したり郵送したりしないで、アプリ上で完結できる）
- ＜代行業者＞支払があったら支払済と表示。請求書を発行したのに支払がないものはリスト管理してアラートを出してくれる。
- ＜代行業者＞記帳データその他の確定申告時に作成すべき資料も自動作成。税理士にそのまま引き継げるようになっていてほしい。
自分の請求だけじゃなくて、経費の支払いもこれでできたら楽ですよね。アプリ上で支払操作すれば、領収書をもらう必要もなく、インボイスが正しいか確認する必要もなく、経費処理できれば、楽ですよね。
今もこういう仕組み自体はありそうではありますが、これが安く簡単に使えたらいいのになー。客先もこういう仕組みを使ってくれないと、アプリで請求書の電子送付できないんで、みんなで一気にこれを使うようになるといいかな、と。
ただの思い付きでした。
国と地方、国と民間企業がもう少しフランクに話せないのか
今日は、仕事をしている中で感じた、国が政策立案する際に、もっとフランクに地方公共団体や民間企業が意見を言えないのかなあ、という点について、ブログに書きたいと思います。個人的な駄文です。
ただ、いわゆる世間的に言われている、「お上に物が言えない」「官僚はダメだ」的な話を書くつもりは全くありません。
国で働いていたときに思ったのは、政策を決めるうえで、「現実」ってすごく大事だということです。当たり前のことですが、この「現実」というのが、非常に膨大なパターンがあるわけです。
「国は現実が見えていない」というのは、この「現実」の種類が非常に多いので、それを把握するのが難しいということと同義ではないかとも思うのです。
「現場に混乱なく新しい政策が根差すようにしよう」と一言でいうのは簡単ですが、この「現場」というのが、数百パターンぐらいあるわけですね。ある業界にとっての常識的な現場はこう、別の業界にとってはこう、個社ごとの違いをさらに考え出すと、さらにいろいろある、自治体はこう、NPOはこう、一般社団はこう、個人事業主はこうとかって。
で、この様々な「現場」の実情・意見を、国の政策に盛り込むための手段の一つ目が、①いわゆる検討会的なもの＝国の会議。
ここで、業界団体とか代表者の方が出席されて意見を述べることで、調整を図ってきたっていうのが、これまでの国のやり方だと思うのです。
例えば、経団連、経済同友会、商工会議所、新経連、知事会、市長会、町村会など。医療系だったら、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会など。
昭和の時代だったらこれでよかったのかもしれませんが、しかし現在は、「現場」が目まぐるしく動いているのか、「現場」ごとのパターンが多すぎて業界団体等では集約しきれないのか不明ですが、団体に国がご意見を伺っても、国の方で「現場」の状況をすべて把握できるわけではないという状態が起こっているように思います。
ちょっと違うかもしれませんが、１０月から消費税１０％になるっていうのに、キャッシュレスの政策、全然全貌が見えませんよね。これもキャッシュレス決済手法が多種多様で、また中小事業者であるお店側も多種多様で、業界団体に属していないところも多いし、業界団体で意見を取りまとめてその方向でみんな動こうとかいう時代じゃないから、
「国」ー「団体（産学官）」ー「業界団体」ー「個社」
っていう流れで、政策がすーっと検討出来たり流れたりできないっていうのが、昭和との違いじゃないかなって思うんですよね。護送船団方式的なところだと、
国ー業界団体ー個社
と、すーっと流れて行っていたのかな、と。まあ昭和の実情をよく知っているわけではないので、あくまで想像にはなりますが。
また、様々な「現場」の実情・意見を、国の政策に盛り込むための手段の二番目として、業界団体を通したり通さなかったりしますが、②個社ごとの意見・質問・苦情などが多数国に届くわけですね。これらを見ながら、「現場」を把握していくっていうことになると。
しかし、この個社ごとの意見っていうのが、現実をあまり表していないことがあるんですね。尖った意見というか、「全面反対！」という意見が多数寄せられて、実質的に内容のある意見などはあまり来ないというのが、現実です。さらに、この「全面反対！」というか、非常にお強い意見が多すぎて、これらの対応をしていると「公務鬱」になりそうなので、受け手側の公務員側もつらいし、しかもこの対応をしても、「現場」は見えないし、という。
いわゆる、世間的平均的な方があまりいらっしゃらずに、非常に強い意見を持った方が多くいらっしゃる傾向があるので、こういうことがあるんだと思います。サイレントマジョリティーの声を聞かないと、良い制度にならないと思うのですが、国で働いていると、声の大きい非常に強い意見を持った方の声が非常に大きくて、っていうところもあるかと思います。
私、本当に、公務鬱になるんじゃないかと思ったことが度々ありましたが、まあ、前に勤めていた法律事務所の方が過酷な環境だったんで、公務鬱にはならずにすみました。
なので、昭和的な「現場」把握手法
①会議、②個社からの意見・苦情
っていうやり方だけではもう限界なんじゃないかと思うんです。
①会議だと、地方公共団体が思っている意見が国に言えない、個社が思っている意見が
国に届かないっていう風になりがちだし、②個社からの意見・苦情だと、世間的平均的な方があまりいらっしゃらずに、非常に強い意見を持った方が多くいらっしゃる傾向がある、と。
私が政策立案したPIAについて言うとですね、「現場」「現実」の声を聞きたくて、いろいろやってみましたが、全然うまくいかなかったんですね。
手法①会議
これだと、逆に会議に出席された方は、サイレントマジョリティーとは正反対のご意見で、「PIAをもっと厳しく厳格にすべて完璧に実施するべき！海外はもっと優れている！日本ももっと強くやっていくべき！」というご意見をおっしゃられる自治体の方がいらっしゃったりするわけです。
手法②個別の意見・苦情
これだと、「PIAなんかいらない！」「いますぐ法律を廃止しろ！」「国のくせに威張るな！」「今すぐ謝れ！」みたいな、非常に強い意見が多数寄せられてですね、私、国家公務員だったんで、成立した法律に則って仕事をしなければならないというか、それが仕事なわけですが、「PIAは実施しないようにしろ！」と言われましても、別法をすぐに成立させて、「PIAの実施義務」を廃止しないとそんなことはできないわけですおね。しかもさっき成立した法律で「PIAの実施義務」がかかっているわけですから。今すぐそれを廃止する法律が通るって、現実的に考えて、ありえないですよね。もしそうしたいなら、廃止する理由が具体的に説明できないといけないわけで。
だから、それよりも「現場に負荷がかからない形で効果的なPIAを実施するための方策」を考えたいので、ぜひいろいろ教えて下さいって言っても、「具体的にここが無理！」とかっていう意見は教えていただけないんですよね。
だから、私の中では、自分が対応してきた意見を考えると、「PIAなんていらない！」という意見が、自治体の９９％の意見だと、はっきりいって思っていたわけです。
それが、国を辞めて弁護士に戻ったらですね、意外と皆さん、ものすごく真剣にPIAに取り組んでらっしゃったりするわけです。もちろんぐだぐだなPIAも中にはありますが、中には、「え？ここまで丁寧にやっているの？」「え？ここまで活用できるの？」みたいな取り組みも結構いっぱいあります。
で、今日、来たメールを見ていたら、こんなに丁寧にPIAのために資料を作成していただいたりしてるんだなーとかって思って、私が国にいたときに多数寄せられた、「PIAなんかいらない！」「いますぐ謝れ！」みたいな意見が自治体の９９％が思っていることではないんじゃないかなって、弁護士として自治体と接すると思ったりもして。
もちろん、現状のPIAだと、意義が薄いわりに現場に過負荷がかかるっていう問題があって、それは私としても重々認識していて、改善していけるよう私にできることはやっていきたいと思っているのですが、
私が思った以上に、非常に丁寧に熱心に真剣に取り組んでいらっしゃる方が多数いらっしゃって、複数団体を拝見していても思うので、たぶん、そういう方は結構いらっしゃるんだと思うんです。
だったら、国で政策検討している際に、そういう方のご意見をいっぱい伺えれば、もっともっと最初からもっと良い制度にできたのになーって、すごく思って。
今はそれなりに人脈ができたので、今、PIAの政策立案するんなら、この方たちに意見を伺おうとかっていうのが少しずつわかってきましたが、そういう個人的な対応じゃなくて、PIAだけじゃなくて、国の政策立案で、もっと国と、こういう具体的な建設的な方をつなげるような方策があれば、もっともっと日本が良くなるのになと思いました。
あと、個人情報保護法についても、これまでいろいろ考えてきましたが、国にいたときに受けるご相談って、やっぱり国には皆さんフランクにはご相談しないですよね。弁護士になってみると、すごくフランクに、内容まで相談受けたりするんで、そういうご相談を通じて、「個人情報保護法のこういうところがよくなればいいのにな」って私の中でも具体化できたりするんで、今私がやっているようなことが、国でもできれば、もっと国の政策立案・検討・施行も、スムーズになって、良い方向に行くんじゃないかなって思ったりしています。
じゃあ、具体的にどういう方法があるかというと、いわゆる、直接意見が出せる目安箱的なものが、よく上げられると思うんですけど、目安箱やっちゃうと、上記②の個社ごとの苦情的なものと変わらないと思って。
要は、①会議だと、格式高い会議だし、「自治体原課」－「自治体とりまとめ課」－「地方３団体」ー「地方３団体の代表としてご発言される方」という、階層が非常に深く、なかなかそういう中でフランクな意見を言える環境にはない。
②個社からの意見・苦情だと、自分から「はい！はい！」って積極的にアプローチしていく声の大きい方じゃないと、なかなかそういう方法を取りがたい、っていうことじゃないかと。
自治体や民間企業から見たら、簡単に意見が言えるようになっていないと、なかなかフランクな意見は言えないので。企業だと、消費者が自社製品とかについてTwitterとかSNSにどうつぶやいたかを分析するマーケティングやっていますが、それの国版みたいなのがあるといいのかな。でも、SNSに、自治体や民間の詳細を記載するわけにはいかないでしょうから、それだと「現場」感覚は必ずしもわからないような気も。
どうすればいいんですかね。デジタルPMOみたいなところで、簡単に多数の意見が出せて、その意見を機械分析して、ってやるんですかね。それじゃやり方として弱いような気もするし。デジタルPMOみたいにクローズドな世界で公開ってやっても、声の大きい人がいくつも質問書きそうだし、どうやればよくなっていくのかっていうのは、難しいですね。。。
③試行
試行がいいですかね。やる気のある少数の団体さんで試行する。これ、ちょっとずれますが、経産省が産業競争力強化法でやっているような意味合いですね。
ただ、試行っていっても、入札とかかけると、まったく内容のない試行とかになったりするんで、なかなかどういう方に試行に参加していただくか、が非常に難しく、それが肝だったりするかな、と思います。
いい方法を引き続き考えた行きたいなと思っています。
キティちゃん扇風機
キティちゃん扇風機。
国に勤めていた時、ものすごく劣悪な環境で、冬は激寒でウルトラライトダウンを着ながら仕事している人がいて、私は電気座布団を使っていました。夏は夏で暑くて、扇風機が必要かなと思って、これをヤマダ電機かどこかで購入しました。
当時は、ハンディファンがなかったもので、結構大きいです。
お手洗いが暑いので、久々にこれを持ち出して、お手洗いに設置してみました。涼しくなりました。
夏暑く冬寒いというのは、国や自治体すべてではないようです。国でも民間ビルだと、ビル全体の空調ゆえに、オールシーズンエアコンが入っています。民間ビルは涼しいしあったかいしいいですよね。合同庁舎系は新しさや席の場所によって、気密性が違うみたいで、古い庁舎だと、外気とあんまり変わんないんじゃないかみたいな温度でした。ちなみに私は冬はヒートテック２枚重ねでした。当時はまだ極暖ヒートテックとか超極暖ヒートテックがなかったので。暑かったり寒かったりするとつらいですね。
国の前に勤めていた西村あさひ法律事務所は、これはビル空調がすごくて、オールシーズン同じ温度かっていうぐらいの温度で、冬も暑いので、冬でも半袖来てました。
冬に半袖のビルから、冬にヒートテック２枚重ねで、電気座布団という環境へ引っ越して、大変でした。
今の事務所のビル空調は、まあ普通ですかね。特に暑くもなく寒くもなく。微妙に嫌なのが、会議室の空調の風向が私に直撃するんですよね。風向調整すればいいんだと思うんですが、毎回調整するの忘れるし。今度、調整しておきたいと思います。
しかし、寒い暑いといえば、大学を超える場所はないように思います。夏はあまりの暑さに、夏の試験受けると、汗が答案用紙にぽたぽた落ちるレベルだったような記憶が。冬は学生も先生もコート着て授業受けてましたし。
ただこれも校舎の新しさによって違って、ロースクール棟は冷暖房完備で温度はばっちりでした。
やっぱりビルによって気密性が違うんですかね。
