マイナ保険証のことは考えたくない気分でしたが、取材もあったし、自分としてよくあるQに対するAを作りたいなと思っているところです。マイナンバーカードについては特に好きなわけでも嫌いなわけでもありませんが、マイナンバー自体はとても大好きというか思い入れがものすごーく深いものなので、政府の政策や報道やSNS投稿を見ると、胸が苦しくなるって言ったら大げさというか表現がおかしいかもですが、正面から向き合うのに自分にとっては精神的タフネスが必要です。しかし正面からガツンと向き合わずには考えられない問題なので、精神的にタフなときに、ガツンと向き合って、自分としての長い考えを記載していきたいと思います。
医学研究のブログも途中のくせに何ですが、医学研究の方は１１月に学会関連のイベントで発表するので、その資料を作ったら、お知らせする予定です。
そこで、マイナ保険証がらみの準備として、参考資料のURL等を自分用メモとして貼りつけておきます。
１．薬剤情報等の保存場所
マイナ保険証で閲覧できる薬剤情報・特定健診情報等は、支払基金・中央会システムに保管されていると考えられる（自治体区画などの精査未済）。
↓のページの途中の絵参照。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html
但し、支払基金PIA*1だと、「【資格履歴ファイル】特定健診情報提供に係る本人同意フラグ」はあるが、特定健診情報等は支払基金の特定個人情報ファイルとしては観念されていないか？ 保険者保有データという観念？ そうすると、保険者側のPIAを見た方がよい？
２．オンライン資格確認のメリットについて
https://www.takase-shika.com/2018/11/30/1872/
患者さんが資格喪失後に受診したとします（自営業から会社勤めになったため、市町村国保から社保に変更になったものの、手元にあった市町村国保保険証を病院窓口で提出した等）。
患者さんは、診療報酬について病院窓口では３割負担します（人によって違うが）。残りの７割は保険者が支払います。病院から請求があった際に、保険者側で「私の被保険者ではありません」と言われてしまいます。このような返戻処理で、病院・保険者に事務負担が生じています。
これに対してオンライン資格確認ができると、病院窓口で資格確認ができるため、上記の事務負担を大幅に緩和軽減できると言われています。
出典：厚労省 令和４年９月「オンライン資格確認における診療情報の提供」https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000992343.pdf
但し、オンライン資格確認でもリアルタイムデータではないはずで、保険者から支払基金に資格情報が提供されるタイムラグがあると、結局、オンライン資格確認で確認した時点（受診時点）では市町村国保加入となっていたが、本当はタイムラグのせいで３日前のデータしか来ていなく、本当は患者さんは社保だったということも起こるはず。
このタイムラグ問題も含めて、オン資導入によるBefore/Afterで、医療機関・保険者・支払基金等の事務負担がどの程度軽減されたかを数値で出せると良いと思う。数値データ、とりあえず私は探せなかったけど、ネットとかで公開されているのか？？？
出典：「オンライン資格確認等システムについて」第145回社会保障審議会医療保険部会資料２ 令和３年９月22日
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000850157.pdf
このタイムラグ問題、システム化に際して留意しなければならない問題だと思う。観念的には、システムでリアルタイム確認すれば最新情報が確認できるとすぐ思ってしまうけど、そのデータをどこから引っ張ってくるのか、その更新頻度によって、もちろん最新情報とはならなくなるので。
また、システム化に伴う効果を考える際、紙の場合にかかっていたコスト（返戻処理にかかる作業時間・損害の減少、紙保険証の郵送代の削減、印刷・封入・封緘代の削減等）が削減できると思うが、かえってシステム構築・運用代金の方が高額な場合もあるので、コスト比較をきちんと適正に行う必要がある。もっとも、システム化の方がかえってコスト増となっても、それに見合う価値が生じていれば、受け入れるという判断にもなるかもしれない。すくなくとも、コストとメリット/デメリットを適正に把握して比較検討する必要がある。
https://www.city.kuki.lg.jp/smph/kurashi/kokuho_nenkin/kokuho/seido_gaiyo/mainakokuho.html
