マイナンバーに類似する制度のまとめをブログに書いておきます。
第一法規の『自治体職員のための番号法解説 実務編』にも詳細を書いていますが、ちょっと簡単な表っぽくまとめました。
| 年代 | 内容 | 目的 |
| 昭和45年 | 行政管理庁による事務処理用統一個人コード | 事務処理 |
| 昭和53年〜 | 国税庁による納税者番号制度 | 利子・配当所得について確実な総合課税を行うための支払調書の名寄せ等 |
| 昭和55年頃〜 | 少額貯蓄等利用者カード（グリーン・カード）制度 | 非課税貯蓄（マル優）の適正化 |
| 平成6年頃〜 | 住民基本台帳ネットワークシステム | 事務処理、IT化 |
| 平成9年 | 社会保険庁により導入された基礎年金番号 | 事務処理 |
| 平成18年頃〜 | 社会保障番号（行政機関や保険者が社会保障制度における資格管理や給付管理等の業務に利用するため、被保険者等に、社会保障各制度を通じた共通の一つの番号を付す仕組み） | 事務処理 |
| 社会保障カード（年金手帳、健康保険証、介護保険証としての役割を果たすICカードで、年金の記録等を自宅においても常時、安全かつ迅速に確認できるようにするためのもの） | IT化等 | |
| 平成19年頃〜 | 電子私書箱（健康診断結果・年金記録等の、国・地方公共団体・医療機関等が保有する社会保障情報を、安心かつ容易に、本人が入手・閲覧・管理・活用できる仕組み） | IT化等 |
| 国民電子私書箱（電子私書箱及び社会保障カードを発展させ、社会保障分野のみならず幅広い分野での行政サービスを提供する制度） | IT化等 | |
| 平成22年頃〜 | 国民ID制度（人間の目では解読しづらい符号等により個人を特定し、電子行政サービスの基盤とする制度） | IT化等 |
| 社会保障・税番号（マイナンバー制度） | 事務処理、IT化、利便性向上 |
