ITをめぐる法律問題について考える

弁護士水町雅子のIT情報法ブログ

地域通貨についての個人的な感想

※どうでもいい内容です。

 

ずいぶん前から「地域通貨」への取り組みは散見された。国の施策などでも、自治体ポイント事業もあった。

が、私的にはまったく興味をひかれなかった。「地域通貨自治体ポイントって言ってもなあ…」みたいに思っているところがあった。

 

ですが、「プレミアム付き地域商品券」! これは一消費者として嬉しかったですね。プレミアムがついてますからね。ただ、あまり政策論としては、興味をひかれなかった。

それが、「○○Pay」の登場で、一気に私の興味が上がりました。これはすごいんじゃないかと(単純な人間)。

 

まず、消費者目線でお得すぎる。すごいポイント率つくときは半端じゃない。PayPayやR Payなんかもポイント多くてよいですが、その割合じゃない。これは、自治体の商店街振興予算か何かを使っているのでしょうか? ものすごい還元率ですね、民間企業じゃマネしたくても民間ではペイしないでしょ、この還元率では。圧巻の還元率です。30%の還元も見ました。最低でも2-3%とか。R Pay+楽天カードチャージでも1.5%ですからね。ポイ活するなら地域Payでしょ、こりゃ圧巻。

 

そしてデジタル政策としてもすごく良いと思う。マイナンバーカードその他で本人確認をしたアカウントにポイント還元すれば、現金と違って、預金できないし、消費期限も設定できるわけで、消費促進効果が期待できる。振込先を聞くまでもなく、ポイント発行で良いのだから、事務作業削減効果も期待できる(精査が必要ですが)。

本人確認の上、自治体データと必要な範囲内で突き合せれば、何歳の子供がいる子育て世帯かとか、障害者か、高齢者かなどもわかるので、属性に応じた給付も可能。

 

お米券とか和牛券とかおさかな券とかいう話はいつも給付策の検討の際に出ますが、この〇〇Payを使えば、ポイント発行したうえで、ポイントを使える店舗も限定はできるわけで。地域消費してもらえるし、小規模事業者での消費に還元率をUPするなどの施策もできるし、小規模事業者の店舗でのみ使えるポイント発行なども開発すればできるし、業種限定して使えるポイントも開発すればできるし、かといって広く皆さんに使ってもらいたいものについては大規模店舗(スーパー、コンビニ、ドラッグストア、デパート、書店等)でも使えるようにもできる。

 

こんな給付政策に便利な物はないように思うんだけど、あんまりそういう検討を聞かないのはなぜでしょうか。政治家のみなさん、役人のみなさん、デジタル化の時代といっていて、給付も政策としてこのところ多いのだから、もっと考えたらいいのに。