メガソーラー周りの法律・条例 - ITをめぐる法律問題について考える

メガソーラー周りの法律・条例について、少しだけ検索した結果の備忘録です。

● 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再生可能エネルギー法）

●環境省「国立・国定公園内における大規模太陽光発電施設設置のあり方検討委員会（平成26年度）」より

課題
- 景観の保全上の課題
- 生物多様性（動植物・生態系）の保全上の課題
  - 太陽光発電は、特定の自然環境（日照や植生条件等）に影響が集中する可能性があり、特に草地環境等への影響について配慮が必要である。
  - 樹林地においては、抜開面積が広大となり自然環境への影響が大きいことから、対応方針を明確化する必要がある。
  - 土地の改変による影響に留意が必要である。
  - 太陽光発電事業による生物多様性への影響という観点からの知見は少ない。
  - 改変跡地など土地利用の履歴等を考慮した立地選定や事業計画が必要である。
- その他の課題
  - 事業者が事前に地元説明会等の機会を持つ義務はなく、情報の不足などによる軋轢を生ずることがある。
  - 事業ごとには環境配慮ができても、複数の事業が集中する場合に全体としては大きな影響を生じる可能性がある。
  - 土地の改変や伐採が行われると、森林等が保有している災害防止機能や炭素固定の機能等の多面的な機能を低下させる恐れがある。

地方公共団体の太陽光発電施設に係る対応状況
- 北海道
  - 北海道景観計画
    - 届出対象行為に「太陽電池発電設備」を明記。
    - 一般地域では、高さ５ｍ又は築造面積 2,000 ㎡を超える場合、届出対象となる。
    - 広域景観形成推進地域では、高さ５ｍ又は築造面積 1,000 ㎡を超える場合、届出対象となる。
    - 景観形成基準には、太陽光発電設備に特化したものはない。
  - 太陽電池発電設備及び風力発電設備景観形成ガイドライン
- 山梨県
  - 山梨県自然環境保全条例
    - 「自然環境保全地区」に「世界遺産景観保全地区」を含めることで規制を強化している。
    - 世界遺産景観保全地区内では、モジュール総面積が 1 万㎡を超える場合、届出及び自然環境保全協定の締結しなければならない。
- 広島県
  - ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例
    - 大規模行為届出対象地域及び景観形成地域では、高さ 13ｍ又は建築面積 1,000 ㎡を超えるものを設置する場合、届出を行い、景観形成に配慮されているか審査される。
    - 大規模行為景観形成基準には、太陽光発電に特化したものはない。
- 島根県
  - ふるさと島根の景観づくり条例
    - 太陽光発電施設の設置面積が 1,000 ㎡を超える場合、届出を行い、島根県大規模行為形成基準に適合しているか審査される。
    - 大規模行為形成基準には、太陽光発電施設に特化したものはない。
  - 風力・太陽光発電施設に係る届出事務取扱
    - 条例で定める届出に係る審査の実効性確保のため、事前協議の前に景観調査が求められている。景観調査では、展望地・景観資源を選定し、可視領域図（視覚が概ね１°）や完成予想図を作成する。
- 北海道中標津町
  - 太陽光発電施設立地に伴う景観形成基準
    - 太陽光発電施設の設置に伴う敷地面積が 10,000㎡以上の施設で、売電を主たる目的とするものは、緑化修景や高さ・色等について定めた景観形成基準を遵守するとともに、事前協議が必要となる。
- 北海道函館市
  - 函館市景観計画
    - 景観形成街路沿道区域においては、地上設置型の太陽光発電設備を設置する場合は、公共的な場所から直接見えないよう配慮する必要がある。
- 福島県白河市
  - 白河市景観条例
    - 太陽光パネルの高さが 10ｍを超える、または、太陽光パネルの築造面積が 1,000 ㎡を超える場合、事前協議及び届出を行い、景観形成基準に基づく指導、助言を受ける必要がある。
    - 白河市景観形成ガイドラインでは、屋根に設置する場合の「太陽光発電システム設置推奨基準」が定められており、建築物の屋根にパネルを設置する場合、パネルの色は光沢のない黒、濃い灰色で目地が目立たないものとすること、パネルの上端部が棟を超えないように設置するなどが推奨されている。
- その他、PDFに記載あり

山梨県の取り組み
- 大規模開発に対する県の関与
  - 県環境影響評価条例
  - 農業振興地域の整備に関する法律
  - 農地法
  - 森林法

黒川委員説明資料

●平成 26年度職員による政策研究「自然エネルギーの推進と景観保全等とのあり方について」研究報告書より

景観上の観点からの懸念
- あると回答したのは長野県の３１市町村（45.6％）。特にないと回答したのは長野県の３６市町村（52.9％）
- 主な懸念事項として、
  - 農村など良好な景観の保全
  - 太陽光パネルの反射光や発熱等
  - 森林伐採などによる自然保護
  - 地元住民との合意
  - 景観上の判断が必要な場合の判断が難しい
- あると回答した市町村が考える対応方法（複数回答）
  - 開発規制条例・要綱等で規制１４市町村 45.2％
  - 景観条例・景観計画による規制１５市町村 48.4％
  - 環境アセスメント等の導入３市町村 9.7％
  - 地元住民と設置業者との協議・調整に委ねる７市町村 22.6％
環境部（環境エネルギー課）が平成２６年５月に実施した「太陽光発電施設設置に係る市町村取組状況等調査」によると、２３市町村に何らかの制度があり、９市町村で制定を検討中。佐久市、飯田市など７市町村が条例などで太陽光発電施設を対象とする明確に規定している。
- 佐久市：佐久市自然環境保全条例、佐久市開発指導要綱
- 佐久穂町：佐久穂町環境保全条例施行規則
- 南牧村：南牧村美しい村づくり条例
- 軽井沢町：軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例
- 立科町：立科町開発基本条例
- 長和町：長和町自然環境保全条例施行規則
- 諏訪市：諏訪市自然環境保護条例
- 富士見町：富士見町環境保全条例
- 伊那市：伊那市景観条例
- 飯島町：飯島町自然エネルギー活用発電施設設置手続きに関する規則
- 飯田市：飯田市土地利用調整条例、飯田市景観条例、太陽光発電設備を設置する場合の届出等取扱い要領、飯田市環境保全条例
- 高森町：高森町土地利用の届出等に関する条例
- 松本市：松本市景観条例
- 安曇野市：安曇野市の適正な土地利用に関する条例
- 松川村：松川村むらづくり条例
- 白馬村：白馬村環境基本条例
- 須坂市：開発行為等調整委員会内部規定
- 千曲市：千曲市宅地開発等指導要綱、千曲市美しいまちづくり景観条例
- 高山村：高山村開発行為の調整に関する条例、高山村景観条例
- 信濃町：信濃町土地利用事業等の適正化に関する指導要綱
- 飯綱町：飯綱町自然環境保全条例施行規則
- 木島平村：木島平村自然保護条例
- 野沢温泉村：野沢温泉村うるおいのある美しいまちづくり条例
事例
- 佐久市：佐久市自然環境保全条例の中で 500 ㎡以上の太陽光発電設備設置の際には地元説明会の実施や市への開発計画の提出などを規定しており、これに違反した際の罰則規定も盛り込まれている（PDF１５ページにもう少し詳細情報あり）
- 上伊那郡飯島町：飯島町の自然エネルギーは、飯島町民の資源であるとの認識のもと、飯島町地域自然エネルギー基本条例を定めているが、これはあくまで協力を求めるとどまり、罰則規定などは盛り込まれていない（PDF１５ページにもう少し詳細情報あり）
- 飯田市：届出（PDF１６ページにもう少し詳細情報あり）
  - 水町注：飯田市は、飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例がある。
- 山梨県自然環境保全条例など（PDF１６〜１７ページにもう少し詳細情報あり）
  - 水町注：富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例、富士河口湖町の指導要綱など
報告書筆者による考察
- 既存の景観法（景観条例）では、立地規制まで踏み込めないので、由布市、富士宮市の独自条例等ではメガソーラーの立地をしないよう協力を求める地域として「抑止地域」を定めている。
- メガソーラーの設置に関して許可制又は届出制を設けている自治体が幾つかあるが、設置基準に関しては、周辺景観と調和するようにするとか、抽象的な基準が多く、具体的な基準を設けているところは少ない（どのように運用しているのか？）。
- 一方で京都市及び金沢市は、一定の色彩及び形態基準を設けている。
- 考えられる設置基準としては、
  - 形態（パネル傾斜角度、高さ軽減措置）
  - 色彩（黒色系、低反射タイプ）
  - 配置（敷地境界からの後退距離）
  - パネルの存在感軽減（目隠しパネル、周辺緑化）
- メガソーラー発電所においても雇用は一人しか生まないなど、地域経済への直接の波及効果は薄いのではないか、との見方も