概要
- 目的：自然環境、景観、生活環境
- 対象：５０００平方メートル以上（０．５ヘクタール）。建築物の屋根又は屋上に設置するものを除く（８条２項）
- 抑制地域：市長は特に必要があると認めるときは、事業を行わないよう協力を求める地域を定められる（８条１項）
- 貴重な自然状態を保ち、学術上重要な自然環境を有していること。
- 地域を象徴する優れた景観として、良好な状態が保たれていること。
- 歴史的又は郷土的な特色を有していること。
- 事業者の届出・市長との協議義務（９条１項）
- 事業者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)
- 事業を行う位置及び事業の計画を明らかにする図書
- 事業区域及びその周辺の状況を示す写真
- 事業に係る設計又は施行方法を明らかにする図書
- 該当自治会への説明会に係る報告書
- 事業者は、届出を行う前に、該当自治会の住民に対して、９条１項1号及び2号に掲げる事項を周知し、事業の施行等について説明会を開催しなければならない（１０条１項）。
- 近隣関係者への説明に係る報告書
- 事業者は、届出を行う前に、近隣関係者に対して、９条１項1号及び2号に掲げる事項を周知し、事業の施行等について説明を行うものとする（１１条１項）。
- 他法令による許認可等を受けている場合はその許可書の写し
- 由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する審議会への諮問
- 公表
- (1) 正当な理由なく第9条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
- (2) 正当な理由なく第14条第1項の規定による指導、助言又は勧告に応じないとき。
- (3) 正当な理由なく第15条の規定による通知を受ける前に事業に着手したとき。
- 罰則なし
