全国共通ポイントにするということ、あとポイントが25％付与されるという点、この２点は非常に大きいと思います。自治体ポイントってあまりにも地味で使い道がありませんが、全国共通ポイントになることで、少し道が開けてきたかなと思います。ただ、結局は、自治体ポイントみたいに、参加店が少ないと、活用されづらいとは思います。
ポイント付与率が25％とは、ずいぶん思い切りましたね。これ、1％とか2％だったら、ほぼみんな使わないと思いますが、25％とは！
私の想像よりも、良い展開になっているとは思います。
ただ、問題は保険証ですかね。保険証発行をやめてマイナンバーカードに切り替える保険者が、どれぐらい多いか次第ですかね。しかしこれまたあまり多くならなそうな予感がしているのと、あとはもし仮にマイナンバーカードに切り替える保険者が多くなった場合、オンライン資格確認がそれに耐えられるかという問題もあり。
私としては、前にブログに書きましたが、やはり東京オリンピックのチケット先行発売に、マイナンバーカードを使った人には当選倍率をあげるとか、一次受付はマイナンバーカードのみとかにすれば、よかったと思いますが、あとはなんでしょうかね、派手な施策が思いつきませんが、地味目な話でいえば、役所の一般来場者用の入退館カードにするとか、並ばないで済む機能（パスポート取得とかでマイナンバーカードで手続すれば、並ばずさっともらえるとか？）とかがいいですかねえ。
ふるさと納税で、マイナンバーカードを使えば、還元率を40％とか50％まで可能とかにするとかはどうですか？これやったら、そこそこマイナンバーカードの取得率高まりそうかなと思います。
ふるさと納税、還元率が30％とのことで、例年より、同じ返礼品に対する寄付額が上がっている気がしていますが、そこを逆手にとって、マイナンバーカードで手続すれば、高還元率！とか、あとはあれですね、Amazonポイントを自治体側がつけちゃいけないっていうことですが（ふるなびとか楽天側がポイントくれるならいいけど）、マイナンバーカードでふるさと納税すれば、自治体ポイントがたまって、たまった自治体ポイントをもとに、さらにふるさと納税できるとかにしたらどうでしょうか？ポイント付与率を10％以上にするととてもいいと思います。10万寄付したら1万ポイントたまれば、かなりお得ですよね。5％の付与率でも、10万寄付したら5000ポイントだと、時価1500円ぐらいの返戻品になるわけだし。または、自治体ポイントが、あんまりこういうがめつい系になるとよくないのだとしたら、貯まった自治体ポイントを特定非営利法人とか公益財団法人に寄付できるとかはどうでしょうか。
あと前に、マイナンバー改善PDF中かなんかで書きましたが、マイナポータルから納税したら、納税額の何パーセントかをポイントとして付与してくれたらどうでしょうか。国税、住民税、個人事業税、固定資産税、自動車税とか、税っていろいろ多いし、税だけじゃなくて、健康保険料、年金保険料、教育費（公立学校、給食費、保育費）などもマイナポータルから支払えるようにして、さらに支払額の何パーセントかを自治体ポイントとして付与してくれたらどうでしょうか。
マイナンバーカードの普及のための展開とか、マイナンバーのより一層の効果的活用のための展開とか、普通にブレストすればいくらでも案は出てくると思うのですが、なんか、国の施策って、案がしょぼいっていうか、「これ、誰が思いついたの？」「あんまり考えずに、言われたことただ書いただけじゃないの？」みたいな施策が結構散見されますが、今回、全国共通ポイントにしたっていうのと、25％のポイント付与率っていうのはすごく良いと思うので、ふるさと納税とか、マイナポータル納税とか、役所の入退館（一般来場）とか、あとその他、いろいろ、考えていただけるとうれしいな、と、マイナンバーを愛している私としては、そういう風に思います。
いずれ、カードというよりは、マイナンバー本体の活用という観点から、抜本的見直しが必要だとは思っています。何らかの形でさらにこちらとしても力強く発信していきたいなと思っているところです。
最近は、仕事に追われ、趣味的なマイナンバー改善のための活動とかPIA活動が滞っておりますが、いつかはやっていきたいと思っています。
