お客様とのめぐりあわせって、すごいなあと思ったことがあったので、ブログに書いています。
数年前から企業法務全般のご相談をいただいている企業があるのですが、その企業さんが、今やっているビジネスに関して、個人情報保護条例と個人情報保護審議会のご相談を私にされたんですね。
変な話、手前味噌で恐縮ですが、個人情報保護条例の解釈できる弁護士ってあんまりいないし、さらにいうと、個人情報保護審議会のご相談を受けられる弁護士っていうのもめったにいないわけで、こういうご相談案件が、ピンポイントに私のところに来るっていうのも、すごい巡り合わせだなあと思いました。
お客様の中には、インターネット検索や人づてで、個人情報保護法や個人情報保護条例、独立行政法人等個人情報保護法、次世代医療基盤法の相談をしたいっていうことで、私のところにいらっしゃるお客様ももちろんいらっしゃいますが、そういう方から個人情報保護条例や審議会のご相談が来るならわかりますが、たまたま数年前からずっと全般的なご相談をお受けしている会社さんから、審議会のご相談が来るとは。
まあ、自治体から、審議会の相談を受けることはそこそこありますが、企業から審議会の相談を受けるのは珍しいです。自治体から相談を受ける場合は、審議会委員になってくれっていう相談のほか、これは審議会に諮問する案件なのかどうかという相談（条例上、諮問が必要か、又は必要でないにしても諮問した方がよいか）、審議会に諮問したとしたらどういう反応が考えられるか、などのご相談があります。まあお知り合いの自治体職員さんが中心のご相談になりますが。
あと、別件で、この前情報公開関連のご相談もいただきまして、これも、普通に請求行為の代理であれば、弁護士でやる人も、少ないながらもいるとは思いますが、普通の請求行為の代理ではないご相談だったんで、私としては興味のある分野だしやりたいし、でも弁護士としてやりたいと思っても、なかなか巡り合わない案件だよなと思ったりして、こういうお仕事とかお客様とのめぐりあわせって、運っていうか、なんだかすごいなと思った次第です。
情報公開請求といえば、担当の公務員さんの側もいろいろと大変だなと思います。大量請求への対応が大変なのは当然ですが、そうではない、私が個人的に請求したりするときに、電話がかかってきて、「これはこのままではないから直してくれないか？」と言われたので、「いや、△という資料があるはずではないか。もしないなら不存在で打ってください」とか私が言うと、「不存在って何ですか？」とかって答える公務員の人とかいてですね、省庁によるのかもしれませんが、情報公開法に詳しくないものの窓口業務をやっている公務員さんなんだろうなあと思って、別に私も非協力的なわけじゃなくて、できる限り請求の補正はするんですが、公務員側のおっしゃっている意味がよくわからないときは「だったら、そのまま不存在で決定だしてください」っていったりしてですね。なんか話それましたが、昨日、厚労省の厚生労働省改革若手チームの発表見ても思いましたが、担当する法律が多すぎて、制度把握とかが大変なんだと思うんですよね。抜本的に公務のあり方を見直した方がいいと思うんですね。だって、情報公開一つとってもですよ、法律の担当は総務省だけど、各省に窓口があって、各省の窓口のほかに原課が担当するわけですよ。で、窓口も原課も、もっといえば法律の担当だって１～２年で異動になるわけで、その中で「不存在ってなんですか？」って答える人がいたとしてもおかしくはないですよね。縦割りで重複作業をいろんな役所でやっているっていうのが、そもそも仕事量がもったいないので、もっと集約すべきではないでしょうか。各省の裁量とかっていう建前はあったとしても実態が回っていないのではないでしょうか。原課も、総括ラインと担当ラインが重複して存在しているのも、本当に仕事量が無題に増えて、無駄な伝言ゲームができて、もったいないと思います。また働いていない人を働かせるべきです。民間だと、働いていない人は窓際部署に回されたり、ボーナスが低かったり、みんなから冷たい目で見られますが、公務員だと働いていないのに、椅子に長く座っているだけの人が大手を振るっていたり、もっと迷惑なのは、何にもわかってないくせに態度と声が大きい人がめちゃくちゃなことを言うせいで、そのしりぬぐいを他の人でやらないといけない点などですかね。話がそれましたが、厚労の若手の声っていうのはもっともな話が多いので、そこを踏まえてちょこっと改革するとかそういうことよりも、公務のあり方を抜本的に変えないと、はっきりいって昭和がまだ現存しているのが役所ですから、そこを抜本的に変えないと、あと１０年もしたら霞が関が沈没する可能性はそこそこ高いと思うんです。現代は、社会課題が複雑すぎて、社会課題の把握がとても難しいのに、そういうことを現状だと霞が関では行えずに、行き当たりばったりの政策も散見されます。こういういわゆる質の低下も、公務のあり方を抜本的に見直して、やるべき仕事、注力すべき仕事は何かを明確化することで、解消できるのではないかと思います。ロジとか単純作業の担当を誰にするかっていうのを明確に決める、あとは政策立案とかも霞が関の能力を高めるとともに、もう少し外注して、調整作業だけ霞が関でやってもいいのかなと思います。話がそれましたが、公務の改革というものについてはずっと関心あるテーマなので、またブログに書いてみたいと思います。
