備忘的メモ。
番号法における個人番号関係事務（番号法9条3項）として特別徴収が場合によっては該当しうる。
今、番号法の書籍を執筆中で、9条2項事務に対する9条3項事務の例を考えていて（例えば、都道府県の独自事務に対する市町村の個人番号関係事務）、どのような例があるかなと思い、そもそも特別徴収って税とか介護保険料以外に何があるか検索してみました。
備忘として書いておくと、
- 保育料を児童手当から特別徴収
- 土地改良事業負担金等を特別徴収 など。
しかし特別徴収義務の根拠は法律に限るのだろうか、それとも条例で可能なのだろうか。
