地方公共団体では、番号制度対応のために庁内連携条例が必要ですが、その際、番号法別表第二を参照するだけの「包括方式」では不足する可能性があります。その不足分をいかにして精査するかという点が課題になるわけですが、この点、「地プラ」を活用すると、作業が省力化できるのではないかという点は、以前にも書きました。
今回は、実際に地プラを活用して庁内連携条例を精査された自治体のご紹介です。
宮崎市小林市さんだけではなく福島県白河市さんが、地プラを活用して庁内連携条例を精査されました。
白河市さんの庁内連携条例はコチラです。ご覧いただければわかる通り、「包括方式」ではない「個別列挙方式」がかなり数多く挙がっています。条例の別表第二部分です。ちなみに小林市さんは四欄方式、白河市さんは三欄方式になっています。
白河市さんには、大変丁寧に今回の作業に当たっていただき、心より感謝申し上げます。白河市さんだと東京にいらっしゃるのに、新幹線で、駅をあんまり止まらず飛ばすやつには乗れないみたいなのですよね。ある意味近いけど、ある意味、面倒という。わざわざありがとうございました。
ぜひ、地方公共団体の皆さま、白河市さんの条例を参考になさってください！
なお、地プラを活用した条例作業については、APPLICさんがガイドラインを公表されています。
ガイドラインはコチラの「番号制度対応のための地域情報プラットフォーム標準仕様活用ガイドブックV1.0業務別連携確認シート(for V3.1)」をご覧ください。
パスワードは自治体の方限定でAPPLICさんからお知らせされるとのことですので、APPLICさん（info@applic.or.jp）までお問合せください。
なお、私の方では、地プラを活用した庁内連携条例について、小林市さん、白河市さん、APPLICさんほかの皆様と共著で本を出版予定で、来年１月ごろの刊行予定です。
書籍がなくても、大枠はAPPLICさんのガイドラインでわかりますので、書籍はより詳しくお知りになりたい方、又は実際に作業に当たられる方にご参照いただければありがたく思っているところです。
＜庁内連携条例参考資料＞
- 水町雅子講演資料（概要把握に良い）
- APPLICガイドライン
- 宇賀克也・水町雅子・梅田健史『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説 実務編』に条例ひな形あり
- もっとも、地方公共団体において困難な作業となるのは、上記書籍で示した条例本文というよりは、表に埋めるべき「事務」と「情報」であり、その点、APPLICガイドラインや「地プラ」が役立つ
- 庁内連携条例書籍、近刊予定
