自分用の、情報銀行認定指針のリンクです。
１．総務省・経産省の指針
上記指針指針は、①認定基準・②モデル約款の記載事項・③認定スキームから構成され、認定団体は、上記指針に基づき、認定制度を構築・運用する。
認定は任意のものであり、認定を受けることが事業を行うために必須ではない。
上記指針に定めるもののほか、認定制度の構築・運用に必要なことは、各認定団体において決定する。
上記指針に基づき、IT団体連盟で認定指針を作成し、情報銀行を認定している（令和元年６月が認定第1弾）。
２．IT団体連盟による認定指針等
２年ごとの更新が必要。
３．現在、認定されている情報銀行
- 三井住友信託銀行株式会社＆フェリカポケットマーケティング株式会社（2019年6月21日P認定）
IT団体ニュースリリースはこちら - 株式会社J.Score（みずほ銀行とソフトバンクのFinTech）（2019年12月24日P認定）
IT団体ニュースリリースはこちら - 中部電力株式会社（2020年2月4日P認定）
IT団体ニュースリリースはこちら - 株式会社DataSign（2020年2月26日通常認定）
IT団体ニュースリリースはこちら
※情報銀行と次世代医療基盤法認定事業者との連携
これも机上検討中とのこと。すごい時代ですね。でも確かに、情報銀行と認定事業者は近しいわけですからね。というか、EHRでのデータ連携とか、PHRで得た自分の医療情報を別の医療機関や介護施設に提供するとかも、次世代医療基盤法の認定事業者のほか、情報銀行的スタンスのサービスがないと、難しいかもしれないですね。EHRの場合は、すべてのEHRを接続すれば、情報銀行的スタンスのサービスがなくても可能でしょうけれども、それが現実的なのか私は調査していないのでわかりませんし、PHR経由の病院・介護施設って、これをまあ、次世代医療基盤法認定事業者が別サービスとして実装するという手もなくはありませんが、認定事業とは別枠になるわけで、それをわざわざやるのかという話もあり、やるのであれば認定事業者が別事業としてやればいいわけですが、別法人がやるなら情報銀行的スタンスになるわけで。
非識別加工情報の作成組織（行政ビッグデータにおける認定事業者的な組織）がもしできれば、こことも連携という話になりそうですね。
