国のIT・データ活用戦略と法律トレンドをまとめた資料を作りました→コチラ
内容的には、以下です。
- さまざまなIT・データ活用政策・法律・トレンドワードの概観
- 行政ビッグデータ(オープンデータ、非識別加工情報、官デ法)
- 医療ビッグデータ
- デジタルファースト / デジタル手続法 / デジタルガバメント
- DPIA / PIA
- 若干のマイナンバー
過去にUPした資料と重複する部分もありますが*1、現状の課題(私の意見)とか、官デ法とか、デジタルファーストとかは、新規スライドですので、ぜひすべてのスライドをざーっとみてみてくださいね!
蛇足。
デジタルファースト法(デジタル手続法)に対する私の意見部分で、国税庁の「申告書作成コーナー」に触れました。誤解を生じないよう念のため補足しておくと、デジタルファーストにするとしても、国で国民と直接触れ合う手続を持っているところが、国税・ハローワーク・特許庁とか限られているねっていう文脈で、国税は既にeTAXとかでデジタル対応してるよねっていう記載で、特に国税がどうのこうのっていう指摘を私がしているわけではありませんが(誰向けの説明かって感じですが)。
で、国税って既にeTAXとかでデジタル対応できてるねって資料で書こうと思ったんですけど、申告書作成コーナーにも触れようかなって思ったのです。正式名称は「確定申告書等作成コーナー」ですかね。
私的に、この件で、結構衝撃を受けたことがあって。
以前、給与所得者だったころは、確定申告を自分でやっていたのですが、私、計算とか数字とか苦手で難しくてよくわからなかったのですが、国税庁の申告書作成コーナーが本当に素晴らしいんです。無料でこんなにぱぱっとできるのか!と感動した覚えがあります。しかし私はそれでもうまくできず、「?」ってなっちゃったんで、そうすると相談電話に電話すると、すぐ相談できて教えてくれるんですよ。全然つながらず保留音で待たされるってこともないし、教えてくれるし、これ、すごいな、と。
私的にはそのシステムがeTAXだと思ったんで、内閣官房時代に国税の人と話しているときに「eTAXってめっちゃ便利ですよね。計算とか全然わかんなくても、入力すると自動で計算してくれたりしますよね。」って私がいったら、「それは違います。それはeTAXではなく、申告書作成コーナー!」と複数の国税の人から言われて、「そうか、eTAXと申告書作成コーナーは違うんだな」ってものすごく印象に残って、5年ぐらいたった今でもいまだに覚えているぐらいです^^
しかし申告書作成コーナーを使ってすら、やはり給与所得から個人事業主に代わってしまうと、確定申告が大変すぎて、今は税理士さんにお願いしています。本当に税理士さんにお願いしてよかったですよ。あのストレスから解放されるってすごく大きいですよ。難しくてよくわけわかんなくなるんですよね。
昔、大学時代に経済学部に進学しようかと一時思ったときもありましたが、私のように数字が苦手な人間は、絶対に経済学部に進学しないで良かったと心から思います。でも、大学受験は私立、数学受験だったんですよね。数学は別に嫌いじゃなかったはずですが…。最近、メールで数式が書いてあるメールをいただきまして、「もうこれは読めない」と頭が拒否してしまいましたが、一生懸命頑張って読みました。
最後、本当にどうでもいい蛇足でした。
*1:特に、次世代医療基盤法は既に公表済の詳細資料からの抜粋だけです