市町村の後期高齢者広域連合事務周りの、庁内連携条例の必要性の有無が、よくわかりません。通知は見て、考え方は理解したつもりですが、税務課と保険課の所得情報のやりとりなど、個別具体的な場合について、条例が必要かどうか、自信がもてません。
- 市区町村の個人住民税システムから市区町村の後期高齢者医療システムや窓口端末に所得額情報を渡している場合、これは特定個人情報の庁内連携に該当しますか
- 庁内連携に該当します。
- 庁内連携とは、同一機関内（首長部局内等）で、複数の事務のために、個人情報のやり取りをしている場合で、複数事務双方が個人番号を利用する事務である場合をいいます。ポイントは、（I)「同一機関内かどうか」、（II)「複数事務かどうか」、（III)「双方が個人番号を利用する事務か」です。例えば、生活保護事務が税務事務から所得額情報をもらっている場合、生活保護事務と税務事務という個人番号を利用する複数の事務の間で、個人情報のやりとりをしていますので、庁内連携に該当します。
- ご質問の事例の場合、後期高齢者事務と税務事務という個人番号を利用する複数の事務の間で、個人情報のやりとりをしていますので、庁内連携に該当します。
- 庁内連携条例のスタイルですが、別表第二を参照するような包括規定でいけるのか、個別に事務や情報を列挙しなければならないのかは、別表第二の８０の項・別表第二主務省令４３条に相当する事務のためのやりとりかによって変わってきます。相当するのであれば、包括規定でOKで、相当しないのであれば、個別規定を設けないといけません。
- （2016.2.3追記）なお、別表第二の８０の項は、「広域連合」と「市町村」の間の地方税関係情報の連携に関する規定になっています。別表第二を参照するような包括規定の場合、別表第二には「広域連合」「市町村」と書いてあって、「市町村」「市町村」間の連携という規定ぶりではありません。この場合、包括規定でいけるのかという論点があります。
- これは、包括規定の規定ぶりに依ってきます。例えば、「○○市の執行機関は、当該執行機関が番号法別表第1の下欄に掲げる事務又は住民基本台帳法による住民基本台帳事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルに記載又は記録された番号法別表第2の第4欄に掲げる特定個人情報を、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。」という条文だとすると、これは包括規定でOKと考えられます。
- なぜなら、この条文では、第1欄に自分が該当するかどうかは何も言っていないからです。もっとも、そうすると、無限定に市町村はどのような事務でも、例えば厚生労働大臣が行ったり国税庁長官が行ったりする事務のためにも個人番号を利用できるようにも読めてしまうのではないかという疑義が生じますが、この点も問題ないと考えます。市町村が行える事務は、法律・条例の根拠があるはずで、自分が実施できない事務のために個人番号を利用することはできないので、この条文で問題ないと思うのです。まとめると、包括規定の条文の書きぶりによりますが、私が示した案文であれば、別表第二が「広域連合」「市町村」間のやりとりを規定している場合でも、OKと考えます。
- 市区町村に設置される後期高齢者医療標準システム窓口端末から広域連合後期高齢者医療標準システムに資格情報等を渡している場合、これは特定個人情報の庁内連携に該当しますか
- 庁内連携に該当しません
- これは、同一機関内で、同一事務のために、個人情報のやり取りをしている場合に当たると解釈され、庁内連携に該当しません。詳しくは、下の「前提」以下をご覧ください。
- 後期高齢者医療制度では「生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者」は、適用除外となっています。そのため、適用除外者の漏れが無いよう、市後期高齢者担当が、市生活保護担当に、事前に該当者がいないか照会をしています。庁内連携条例が必要でしょうか。
- （2016.2.3追記）市町村の後期高齢者担当が事前に生活保護世帯に関する照会をしない場合、つまり、75歳になる方のおうちに後期高齢者医療の被保険者証をいったん送付し、生活保護を受けている場合ご本人から申出を受けて資格喪失する場合は、庁内連携条例が必要でしょうか。
- 後期高齢者医療保険料の特別徴収については、年額１８万円以上の年金を受給している被保険者を対象に行っています。ただし、介護保険料と後期高齢者医療保険料との合算が年金受給額の１／２を越える場合は後期高齢者医療保険料は特別徴収の対象としていません。したがって、被保険者の年金額及び介護保険料額がわからないと特別徴収の対象となるか判定がつきません。この情報をもらうにあたっての庁内連携条例は、包括規定スタイルで可能なのでしょうか。
- 後期高齢者事務と、介護保険事務の間で、個人情報のやりとりをしますので、庁内連携に該当します。
- 特別徴収は、後期高齢者法１０７条１項の特別徴収に関する規定、そして同法１１０条に基づき、介護保険法第百三十四条から第百四十一条の二までの規定が準用されます。
- 番号法別表第二を見ますと、後期高齢者医療広域連合は、保険料の徴収に関する事務のために介護保険給付等関係情報を照会できるように規定されていますが（８０の項）、別表第二主務省令を見ると、特別徴収するかどうかを決定するために介護保険料額をもらうことは規定されていないように見えます。そうすると、庁内連携条例のスタイルとして、別表第二を参照するような包括規定ではだめで、個別規定を設けないといけません。が、私は市町村事務に詳しくないので、別表第二主務省令にこれに相当する庁内連携があるかどうか、見落としている可能性もありますので、市町村の方と一緒に、これに相当する別表第二主務省令があるかどうか、チェックしてみたいと思います。
- 私の感想
前提
- 一部事務組合等と地方公共団体との間の特定個人情報のやりとりは、「提供」ではなく「利用」
- 庁内連携とは、同一地方公共団体の同一機関内での、複数事務をまたぐ特定個人情報のやりとり
