ITをめぐる法律問題について考える

弁護士水町雅子のIT情報法ブログ

マイナンバー法改正概要

第204回通常国会に提出されている、マイナンバー法改正案等の概要

 

 

1,公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案

  • 番号法改正というよりも、政策の中身は、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に規定されている。実効性はない法律だろう。コロナでマイナンバーが役にたたなかったわけで、それを役立たせるよう改善するための法案とは思えない。法案作れば、「やった感」は出るかもしれないけど、結局、スピーディーに困っている人を支援するために、どうあるべきかという議論がなされていないと感じる。
  • 個人は、公的給付の受取口座を登録することが「できる」(法3条1項)。
    →水町コメント:義務ではなく、任意。しかも希望制。
  • 登録は、銀行口座番号等と個人番号を内閣総理大臣に申請して行う(法3条2・3項)。変更申請も可能(法4条)。抹消申請も可能(法7条)。
    →水町コメント:おそらくマイナポータル経由か? こういっちゃ悪いが、法文の書き方がイケてない。変に「公的給付支給等口座登録簿は、その全部を磁気ディスクをもって調製する」なんて書く必要ある? デジタルでやるって書きたかったんだろうけど、電子情報処理組織を使用して云々といった普通の書きぶりでいいのでは?紙登録も受け付けたかったからってこと?「その全部を磁気ディスクをもって調製する」って、書き方がイケてないと思うのだけれども。まあ用例見てないからなんともいえないけど、用例上仕方ないのかな。
  • 行政機関、独立行政法人等、地方公共団体、地方独法、地方公共団体情報システム機構、情報提供ネットワークシステムを使う人(情報照会者及び情報提供者)が、他人の口座番号を知っている時等は、その他人の同意があれば、内閣総理大臣に他人の口座番号を教えることができる(法5条1項)。
    →水町コメント:同意制なんですが、実際問題として、どのように同意を取得するつもりなのか?
  • 希望者個人による登録申請、変更申請、修正届出は、政府が自分でやるだけではなく、金融機関に委託できる(法8条1項)。
    →水町コメント:金融機関窓口で、下の方に書いた「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案」に基づく届け出と同時に、公的給付を受けるための口座登録も、一緒にやってもらおうっていう話? 金融機関、結構大変じゃないか?
  • 預金保険機構は、政府と金融機関の連絡をやったり、個人番号の確認業務をやったりする(法12条1項)。
    →水町コメント:下の方に書いた「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案」と合わせて、番号関連を預金保険機構にやってもらおうっていう改正だろうけど、国家公務員法上の守秘義務を負っている国家公務員の方でやった方がよいのでは、という議論もあるのでは? 法律確認してないけど、預保も守秘義務が法律上あるのかな。国家による管理を避けるという意味で預金保険機構がやるのか? でもどうせ、行政機関はマイナンバーを利用するわけだし。国の省力化??? 国は預金保険機構にお金を払うらしい(法15条1項)。
  • 口座等に変更や誤りがあったときは、届出する義務が個人にかかる(法6条1項)
    →水町コメント:現実問題、届出義務の履行が徹底されるとは思えない。こういう実効性に乏しい義務をかけるってどうなの?努力義務にしておいた方が立法としては良いのでは?
  • 行政機関は、マイナンバーを使って、給付要件の判定をしたりすることが可能になる(法10条1項)。
    対象は、特定公的給付に限定。
    特定公的給付とは、①個別の法律の規定によらない公的給付のうち、②国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害若しくは感染症が発生した場合に支給されるもの又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものとして内閣総理大臣が指定するもののこと。
    →水町コメント:マイナンバー法9条改正をした方が良いと思いますが、この法律でマイナンバーを公的給付のために利用できるとしたということですね。でもこれだと、災害が起こっても、給付のためにしかマイナンバーが使えず、援助とか避難とかには使えないので、やはり私が提案している通り、マイナンバー法9条の改正の方が良いのでは?
  • 「公的給付の支給等」の定義が謎ではある。2条2項1号は、かなり幅広い給付を言っていて、2号は年金?(これに該当するものは具体的にどのような年金か?)、3号は貸付、4号は税の還付金と過誤給付金。
  • 個人番号利用事務・情報提供ネットワークの利用のために、番号法は以下の改正をするのみ。
  • 別表第一・第二改正(附則8条)
    別表第一・第二改正(附則9条)
  • 番号法改正)施行日は公布日、ただし附則9条は2年後

2,預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案

  • 番号法改正というよりも、政策の中身は、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」に規定されている。但し、あまり実効性はないように見える法律ではある。預金保険機構と金融機関においては、それなりに実務への影響あり。
  • 義務化ではなく、あくまで希望制ではあり、希望者のみマイナンバーを登録(同法3条1項)
    →水町感想:今と変わらない。
  • 金融機関は、口座開設その他主務省令で定める重要な取引を行おうとする場合には、預貯金者に、説明の上、マイナンバーと口座の紐づけの意思を確認要(同法3条2項)。別の銀行についてもマイナンバーと口座を紐づける意思があるかどうか確認要(同法3条6項)。
    つまり、A銀行でマイナンバーを紐づけた場合、A以外の銀行でもマイナンバーを紐づけるかどうか、銀行側は確認する必要がある。なお、A銀行りんご支店でマイナンバーを紐づけた場合は、A銀行の別支店の口座は本人の特段の意思確認なく、マイナンバーと紐づけられることになる。
    ここで確認するのは、A銀行りんご支店において、
    ①「A銀行でマイナンバーを紐づけますか?」
    ②「A銀行以外でもマイナンバーを紐づけますか?」
    ③②がYesの場合は、全部の銀行ですか?それとも特定の銀行ですか?特定の銀行なら銀行名を言ってください、になる。
  • 承諾した人には、本人特定事項等の確認をしたうえで、紐づけ(同法3条3項)
  • 希望者は、自ら預金保険機構や銀行に、マイナンバー紐づけの申出ができる(同法3条1項、4条1項)
  • 災害時には、個人は、預金保険機構に、自分の口座番号とか銀行名・支店名を教えてくださいということができる(同法7条1項)
    →水町:災害時に自分の口座番号を知りたいというニーズってそんなにあるのか?
  • 相続人は、亡くなった方の全口座を預金保険機構に教えてくださいということができる(同法8条1項)
番号法改正は以下
  • 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律に基づく個人番号の利用を個人番号関係事務の番号法9条4項に例示として追加、別表第一改正(預金保険機構)(附則8条)
  • 施行は3年後(附則1条柱書)

3,デジタル整備法55条関係

  • 本人同意があれば、他社に移った元従業者の情報を当該他社に提供可(但し、税・雇用保険社会保険などの個人番号関係事務に必要な限度、19条4号)
  • 個人番号カードの作成手数料(16条の4)
  • J-LIS関係
    個人番号カードの作成はJ-LISとする明文規定の創設(16条の2)
    J-LIS役職員等の守秘義務(38条の3の2、罰則52条の2)
    個人番号カードの中期目標、計画、評価、財源措置(38条の8から13)
  • 別表第一・第二の改正
  • 施行日は、公布日(附則1条1号)、令和3年9月1日?(附則1条柱書)、戸籍法改正関係施行日(附則1条8号)

4,デジタル整備法56条関係

5,デジタル整備法附則

 

6,資料リンク

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