外部送信規律ブログ更新2

外部送信規律ブログをさらに更新しました。ブログ好きなんで…。

• 必要となる実務対応を追記
  具体的に法改正対応として何をやるべきか、多そうな対応の予想
• 義務付け対象者の要約を追記
  • 追記内容は以下
    電気通信事業者は、いわゆる想像通りの通信キャリア+αです（意外とこのα部分も見落としがちなので、要注意）。
    広いのが、総務省令で定められた第三号事業です。スマホアプリやWebシステムなんかは、企業公式Web以外は大体対象と思っておいた方がよいぐらい広いです。
    （理由）電気通信事業法施行規則第２２条の２の２７第２・４号がとても幅広いし、参入マニュアルでもそもそも「ソフトウェアのオンライン提供 （SaaS、ASP）」は第３号事業として例示されているため。
• 冒頭のQ&AにWebシステムを追記

「ソフトウェアのオンライン提供 （SaaS、ASP）」が含まれる以上、ものすごく対象は幅広いんですよね。今時、純粋なHTMLのみで構成されたWebサイトとかも珍しいと思われ、Webサイトで使われているJava ScriptとかPHPだとかの部分は、「ソフトウェアのオンライン提供」に該当しうる話ですよね。そもそも電気通信事業法施行規則第２２条の２の２７第２号が幅広いわけですし。

もっとも、自己の需要のためとか、電気通信が手段であれば、義務付け対象外となるので、そこでかなりの部分が除かれると。

対象者の網は広く、通信が発生していれば大体対象、つまりWebであれば対象と捉えた方が良いものの、自己の需要のためとか、電気通信が手段であれば、外れるみたいな感じですかねえ。

電気通信事業法なんだから、おおざっぱにとらえると「通信」が発生する事業なら対象なんですよね。そして「通信」が発生しないものって、ものすごく少ないんですよね。総務省がフローを作ってくれてパンフレットで公開してくれていますが、オンライン情報提供に特化されているので、電気通信事業と３号全般のフローを私の方で作れるようなら作ろうかなと思います。