マイナンバーの実績を公開した資料を検索してみましたが、あまりよくヒットせず。情報公開請求すれば出てくるのかしら。あまり出てこないような気も…。
情報連携については、一定の資料はありますが、あまりよくわからず。この辺り、実績資料がどこかにまとまっていればいいのですが。実績資料についてご存じの方がいらっしゃいましたら、ぜひ教えてください！
とりあえず、以下の資料は見つかりました。
https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/topic_renkei.pdf
- 2230種類の事務手続情報連携可能
- 平成29年7月18日から令和２年５月７日までの情報提供件数は、63,645,570件
- 令和元年６月17日のデータ標準レイアウト改版以降の情報提供件数は、平均約115万件／週
https://www.soumu.go.jp/main_content/000643173.pdf
- H30年度で803万件／年
児童手当の現況届とかで、保険証のコピーを保護者に出させている自治体と出させていない自治体があるのは、いかがなものでしょうか。しかも大都市の自治体でもある格差であって、これって情報連携も義務化していないからなのでしょうか。
典型的な情報連携は、団体ごとに情報連携数を公表して、住民に提出させていたり、紙でやっている例は、「なぜ、そうしているのか」「情報連携実現の課題は何か」を調査して、やっていった方が、進むと思います。
年金と高等学校等就学支援金は、情報連携の恩恵がかなりあるのでしょうかねえ。この辺りも聞いてみたいものです。あと奨学金とか。所得証明書を出す側の地方税担当においても、楽になったのでしょうか。そうだといいのですが。
こんな効果がっていう、数値が実績として出ているとかっこいいですよね。照会件数だけじゃなくて、作業時間がどのくらい軽減できているのか、コストがどの程度軽減できているのか（逆に上がっているという話はありえそうですが）、とか。で、照会・提供件数だけじゃなくて、全体の何パーセントがデジタル化できているのかとか、今後、どういう風にやっていけば、さらなるデジタル化・利用者利便性向上が図れるのかとか検討して、公表していくと良いと思うのですが。公開資料がヒットせず、残念です。どういう事務フローがあって、その中で情報連携がどう使われていて、で、それをさらに効率化・迅速化するためには、どういうフローになってどういうデジタル化が行われればいいとか、そういう資料を見たいですね。
システム更改に向けた調査研究は、なんと1億円で発注しているのですね。この調査で、さらなるデジタル化・利用者利便性向上のための課題とか洗い出しているのでしょうか。それとも単にシステム更改の要件定義の前段階とかなのでしょうかね。この調査研究報告書を情報公開請求してもいいのですが、なんかあまりやる気が起きず。先週はほぼずっとマイナンバーのことを検討していましたが、
