総務省は、申請内容のうち名前などに多少のミスがあっても、給付を希望する人数が住民票の世帯人数と同じことが確認できれば、速やかに振り込むよう各自治体に要請しています。
一方で、名前などにミスがある申請者には、正しい情報を記載した通知書を後日、郵送して確認することも求めています。
また総務省は、口座情報の入力ミスを防ぐため、口座番号の桁数が間違っていれば、申請を受け付けないようにするシステム改修も始めたということです。
私はずっとブログに書いている通り、世帯人数×10万円ふりこめばよく、世帯員のしめいにあやまりがあっても確認しないでいいのではと思います。
総務省は「名前などにミスがある申請者には、正しい情報を記載した通知書を後日、郵送して確認する」要請を自治体にしているようです。そうすると、自治体側のチェックは必要で、ただ振込だけ急ぐということですよね。
だとすると自治体負荷は減りませんよね？
なんで、申請した世帯員氏名に誤記があったりしたら、後日郵送しないといけないんでしょうか。郵送代がもったいなくないですか？職権修正したことにすればいいのでは？で、住民から問い合わせが来れば、その旨を伝えればいいのでは？
官って、通知好きですよね。どうしても通知したいのだったら、後日、振込通知書を送付すればいいのでは？「あなたにいくら振り込みました」っていう連絡、税務署とかからも来ますよね。どうしてもやりたいなら、その振込通知書に、住民基本台帳情報を印字して、で、世帯主・世帯員氏名を書いて、世帯人数を書いて、振込額を書けばいいのでは？ あ、でも、これだと自治体負荷も減らないし、送代も印刷代も減らないか…。
なぜ確認しないといけないのか？これを機に世帯変更を促したいということ？誤記でも電話するの？だって、「水町雅子」が「水町マサコ」「水町万紗子」になっていただけで、後日郵送して確認するのですか？そのために、自治体の人件費・印刷代・外注費・郵送代を使うのは、どういう理由なのか。
それとも住民票が実態とそぐわない人に修正を促したいということ？
そして、口座番号の桁数が間違っていれば、申請を受け付けないようにするシステム改修というか、システム改修するなら、それ以外の点も申請チェックをする改修をした方がいいし、エラー頻発は開発事業者に修正させた方がいいのでは？ バグじゃないの？あんなエラー頻発して、かつエラーになって最後の画面まで遷移しないのに、１週間以上後に受け付けメール返信するって、そこまでのシステムってあまりないような気が。
あと、住基データとの突合せしてチェックするプログラムを国で作って配ってもいいのでは？ 既存住基システムが自治体独自システムで、マイナポータルが国のシステムとはいえ、両方、CSVデータでデータを取り込んで突合してチェックするプログラムを作ればいいのでは？ 既存住基システムって個人番号利用事務系のNW？ マイナポータルとNWが違うから大変という文章を見たけど、マイナポータルから取り込んだ申請データをスキャンしてから個人番号利用事務系に持っていくこともできないのか？ よくわからん。
