コロナ対策に対するマイナンバーの活用、マイナンバーカードの活用について、ブログを書きたいと思っていますが、もう少し時間の余裕のある時にやろうかなと思っています。マイナンバーとカードでできることをブログに書くことはできますが、あとは、自分の中で、どういう風にマイナンバーを活用すると良いという方向性について、確たるものを持てたときに、書きたいなという気も。
まずはその前段階として、気になったニュースを貼りつけておきます。
『韓国が日本に先んじて「コロナ危機をひとまず脱せた」理由』。現代ビジネスの記事ですね。4/6(月) 7:01配信
- 自分の誕生日の下一桁で、マスクの購入日を決める。以下引用。
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販売数は個人の住民番号で管理されているため、不正はむずかしい。
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韓国の住民番号は、健康保険証などはもちろん、クレジットカードやパスポート、銀行口座など多くの情報とつながっている。現在は、たとえばお医者さんが患者さんのカルテに住民番号を入力したとたんに、海外渡航歴などまでもがバーンと出てくる。日本にもマイナンバーはあるが、こういう使い方はされていない。
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さらに、この番号は感染経路の確認にも利用される。本人が忘れてしまっていることなども、クレジットカードの履歴や時には監視カメラまでが動員されることで、その「確実性」「透明性」は担保される。そして、そこで得られた情報は広く国民に公開される。もちろん個人名は伏せられているが、近親者にはその行動はわかってしまう。
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3月21日夜、私のスマホに最寄りのスーパーから送られてきたメールを紹介しておく。----------3月21日に保健所から、「新型コロナ19確診者」が当店に立ち寄ったとの通報を受けました。以下がその内容です。(監視カメラによる確認事項)(1)3月18日午後4時12分頃 駐車場側の入口から来店(接触者なし/マスクおよび手袋着用)(2)3月18日 午後4時12分~15分 干し唐辛子を購入後、セルフ計算台を利用(接触者なし/マスクおよび手袋着用)(3)3月18日午後4時15分~16分 正面玄関から退店 (接触者なし/マスクおよび手袋着用)総滞在時間4分当店では、以下の措置を実行します。1. 臨時休業 3月21日20時~22日A.防疫専門業者による防疫および消毒B.職員と店主の健康状態の確認C.店舗の安全点検2. 再開店日 3月23日(10:00時)----------
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この情報は、保健所でのPCR検査(陽性)→保険証→住民番号→クレジットカード→監視カメラで得られている。これによって、顧客の安全安心だけでなく、噂やデマ、そして風評被害を抑えられるというのが、韓国の人々の理解だ。以前の韓国なら「感染者が立ち寄ったらしい。怖いね」から噂に尾ひれがついて大変なことになった。しかし、今回はこの細かい情報公開が、人々を安心させている。
- 「ヤフー、政府に統計データ提供へ 新型コロナ対策で（ITmedia）」20年04月03日 14時43分 公開
- 先日ブログに書いた件の続報というか、ヤフーによる提供。
- あと、ドコモのサービス名も別記事に載っていたので、サービス名で検索して、当該サービスの内容についてみた見たいと思っているところ。
- 情報公開クリアリングハウスの質問文
- 『全国民が唖然…「マスク2枚」で完全に露呈した安倍政権の「闇」（現代ビジネス）』4/3(金) 6:01配信
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そもそも国民登録制度である「戸籍」「住民票」そして「マイナンバー」は何のためにあるのか。それよりも日本郵便のシステムが優位に立つこと自体がブラックジョーク。しかし、これが現実なのだ。 マイナンバーの利用については個人情報の漏洩も含めて懸念が大きい。「Tポイントカード」は利用している人でも、マイナンバーで国家が個人情報の突合を行うことに抵抗を持つ。こうした現状は国の「情報管理」に関して信頼がないことと同義語でもある。常に悪用されるのではないかという疑念がつきまとうのだ。 一方でこの国の紙ベースの「申請制度」は、IT技術が発達する中で根本的な行政コストを下げることにつながらない。そもそも出生届は手書きである。が、生まれた子どもを実際に確認するわけでもなし、写真の添付があるわけでもなし、ある意味偽造が簡単にできるシステムだ。 ことほど左様に、個人登録やその情報管理が古いOSの中で行われているので、効率が悪い。
- ＜水町感想＞古いOSとは何か。これはWindows7とかそういう意味ではなく、比喩的表現か。個人登録や情報管理が古いOSの中で行われているというのが、意味がわかりづらい。あくまで比喩的表現の話？？ Windowsのサポート切れのOSで、職員がパンチ入力で個人登録しているという話ではないはずだから。
- ＜水町感想＞戸籍はいくらなんでも使えないだろう。住民票だろう。そしてマイナンバーそのものさえ打ち込めば物理的に届くわけではないので、マイナンバーの価値は、住民票住所地と紐づいているという価値である。日本郵政のシステム、調べてないので何とも言えないが、これも住民票住所地と紐づけられているのでは？そうでない日本郵便の配達記録からとかだと、国民全員の全住所に対応ってさすがにできないのではないかとも思う。
「申請主義」からの脱却と「世帯単位」の問題点
「マスク2枚」配布は日本の政策に珍しく「申請主義」を超えたものである。それ自体は画期的なことではあるが、配布される内容が「マスク2枚」で脱力する。マイナンバー通知の際には同じように「世帯主」にまとめて世帯全員の通知が送られてきた。各種選挙の際も同様である。政府は当然ながら国民の情報を持っているがそれを使わない。「やれない理由」は多々あるのだろうが、梱包代や郵送代も含めて、危機を前にして最優先で行うべき政策なのかは疑問である。
また「世帯」ごとの管理には問題も大きい。「世帯」主義のもとは「戸籍」にあることは明らかである。日本の戸籍制度は家父長制から脱却したと言いながらも、それをさらに核分裂させた「夫婦と未婚の子」という単位で戸籍編成を行っている。
そこにはなぜか「筆頭者」も残った。戸籍の本籍地は当初は居住地だったが、途中から一族郎党をつなぐ「インデックス」となり、実態を現さなくなった。
だからこそ早々に「住民票」という登録制度が必要となり、「筆頭者」の代わりに「世帯主」を置き集団管理体制をひくことにする。それでも国民管理ができないので「マイナンバー」ができたという経緯である。
そうした中で「世帯主」あてに送られるマスク。例えば5人家族であればうち2枚を誰が使うのかを判断するのは送られてきた宛先の「世帯主」の役割となるのだろうか？ 宛先が「世帯主」であるならば、そのマスクは横流ししようが、世帯主が独占しようが良いということなのだろうか？
児童手当の時にも議論になるが「世帯主」に給付がされると実際に養育しているDV妻には行き渡らず世帯主である夫が独占し、育児に行き渡らないということも問題となる。「マイナンバー」には前述通り議論もあるが、少なくとも登録は「個人単位」となっている。マイナンバーは住民票をもとに作られているから、それを辿れば個別に送ることも可能なのである。個別に送るほどの数がないとか、同じ住所に1枚ずつ送るのは非効率もあるだろうが、ならばもっとそもそもも一世帯「マスク2枚」という対応が妥当なものかどうかを問うべきなのである。
税金は「個別」給付は「世帯」。日本では税金の入りと出が必ずしも一致しない。財務省優位がここにも表れているのである。
「世帯給付」という福祉の現場で言われてきた問題点を放置したままでは、危機に直面した時に本当に困っている人を助けられないのである。
- ＜水町感想＞住民票コードがあるので、住民票で管理できる。住民票で国民管理ができないからマイナンバーができたわけではない。記事にある通り、個別配布は可能。マイナンバーか住民票を使えば、世帯に何人いるかもわかり、１世帯２枚ではなく、世帯ごとに枚数を変えて、人数分も配送可能。住所地ごとの、人数分の配送も可能。ただその処理をやっていると時間と費用がかかるから、あえての一律配布と見たが？
