今、自治体絡みで、解決した方が良いと個人的に思っているテーマ
- 個人情報関連
- デジタルファースト対応
- 少子高齢社会かつデジタル社会の中で、公として自治体が真に役割を担うべき業務は何か、官と民の切り分け
デジタルファースト対応に当たっては、以下をすると良いと思っています。
- 自治体の手続を洗い出す
- デジタルファースト対応する候補を絞る
洗い出された自治体手続の中から、デジタル対応すると住民にとって楽になるもの（手続量・煩雑さ・対象者層がデジタルに親和性があるか等の観点）、職員にとって楽になるもの（手続量・煩雑さ・費用対効果・残業量等）を検討 - デジタル対応に当たっての障壁を検討
- デジタル対応するとすれば、いくらぐらいの費用が必要か、どのように実装すべきかを検討
公として自治体が真に役割を担うべき業務の検討に当たっては、以下が必要かなと思います
自治体業務を洗い出すことが私だと難しいのですが、自治体EAの資料とか、行政改革資料だとかを見れば、私でもできるかなとも思いつつ・・・自治体EAの資料、リンク切れが大多数になってしまっていて、どうしたものかとも思い。
どこかの自治体さんで、この作業を一緒にやってくれるとうれしいのですが。可能であれば、調査研究などでやっていただけるとありがたいですが、難しければ形はどのような形でも良いかなと。
しかし、そうはいいつつ、通常業務もいっぱいあるので、こういう仕事に取り組んでしまうと時間がいくらあっても足りないかなと思ったりして。
とりあえず、こういう意識を私は持っているよ、という意思表示のブログでした。いずれ時期が来たら、取り組んでいきたいと思っています。
