「労政時報」3915号(2016年9月9日発行)に、民間企業の個人情報保護実務についての解説を寄稿いたしました。
9月9日発行ですが、WEB労政時報だと今日から読めるようです。
紙の労政時報ですと、別冊付録です。
次のような内容等を書いています。
- 改正個人情報保護法は民間事業者にどのような影響を与えるのか
- 従業員番号や従業員に付与している社用メールアドレスは「個人情報」か
- 従業員の同意なく、健康診断記録や家族構成などの個人情報を出向先・転籍先に提供できるか
- 個人情報の利用目的について当初の範囲を超える場合、個別に本人同意を得なければならないか
- 合併や事業譲渡等の際、労働者の個人情報をまとめて合併先・譲渡先に提供することはできるか
良かったらお読みいただけるとうれしいです。