政令・省令・規則などを作るときに、上位規範に反することはできません。その検討に際し、委任立法の限界に関して問題となった事例に関するメモです。
授権法律側の問題
- 最決平成２２年９月２７日判時２１２６号１４３ページ
- 道路整備特別措置法２４条３項が犯罪の構成要件を高速道路株式会社に委ねているように見えるが、合憲性如何。
委任を受けた側の問題
- 最大判昭和４６年１月２０日民集２５巻１号１ページ（百選Ⅰ５１）
- 農地法旧８０条が、旧所有者の買取請求を認めていたものの、その委任を受けた施行令旧１６条４号が、売り払い対象農地をきわめて限定していた件。
- 最判平成２年２月１日民集４４巻２号３６９ページ
- 銃砲刀剣類所持等取締法１４条１項は、美術品として価値のある刀剣類について登録を規定していたが、省令４条２項が登録対象を日本刀に限定していた件。
- 文化財としての価値判断を行政庁の泉温技術的観点からの裁量判断に委ね、登録規則制定者の判断を尊重した判決（大橋『行政法Ⅰ』（有斐閣、年）１３８ページ）
- 最判平成１４年１月３１日民集５６巻１号２４６ページ
- 児童扶養手当法４条１項の委任を受けた施行令１条の２、３条で、婚姻外懐胎児童を対象としつつも、父の認知がある場合は支給対象児童から除外していた件
- 違法・無効と判断された
- 最決平成１５年１２月２５日民集５７巻１１号２５６２ページ
- 戸籍法５０条で子の名に関し常用平易な文字と規定している件。
