今度の自治体さん向けの講演資料を事務所のホームページにアップロードしましたので、それに関連して条例関係の質問にブログで答えてみます。
マイナンバー対応のために必要な条例は何ですか
（１）保護のための条例改正
（２）利活用のための条例改正
（３）その他
が必要です。
（１）保護のための条例改正
これは次の２種類に分かれます。
（１−１）特定個人情報の保護（情報提供等記録以外）
（１−２）情報提供等記録の保護
番号法第２９条及び第３０条の読替に相当する改正を個人情報保護条例に行います。
条例改正を行うべきか、条例を新設すべきかはこちらをご覧下さい。
（２）利活用のための条例改正
これは次の４種類に分かれます。
（２−１）独自事務
（２−２）庁内連携
（２−３）団体内他機関連携
（２−４）カード独自利用
なかでも（２−２）庁内連携は以下の６種類に分かれるので、それぞれ洗い出しが必要です。
・別表第一事務同士（別表第二に規定のあるもの）⇒包括的に条例で規定できる
・別表第一事務同士（別表第二に規定のないもの）⇒個別に洗い出して条例に規定する
・独自事務同士⇒個別に洗い出して条例に規定する
・別表第一事務と独自事務⇒個別に洗い出して条例に規定する
・住基事務と別表第一事務（別表第二に規定のないもの）⇒個別に洗い出して条例に規定した方がよい
・住基事務と独自事務⇒個別に洗い出して条例に規定した方がよい
詳細はこちらの３８ページをご覧ください。
自治体さんがマイナンバーを利用／提供する場合をまとめると次のようになります。これはこちらの３７ページにもまとめています。
利用
1. 法律に定められた単一事務で利用したい（税務事務など）
• → 全国統一のもの
• → 番号法第９条第１項・別表第１が根拠に
2. 複数事務で利用したい（庁内連携） （税務事務と生活保護事務など）
• → 所得額情報を税務事務・生活保護事務で利用するなど
• → 法律に定められた事務か否かに関わらず、利用と提供の違いゆえに、地方公共団体のみ条例が必要となってくる
• → 番号法第９条第２項・条例が根拠に （条例がなければ利用できない）
3. 法律に定められた範囲外に使いたい（独自事務） （乳幼児医療費助成事務など）
• → 地方公共団体のみ、番号法第９条第１項・別表第一の範囲を超えて番号を利用可
• → 番号法第９条第２項・条例が根拠に（条例がなければ利用できない）
提供
1. 同一団体内の他機関と連携したい（市長部局→教育委員会など）
• → 番号法第１９条第９号・条例が根拠に （条例がなければ連携できない）
2. 独自事務で他団体と連携したい
• → 番号法第１９条第１４号・委員会規則が根拠に （規則がなければ連携できない）
カード
• 条例
