ITをめぐる法律問題について考える

弁護士水町雅子のIT情報法ブログ

情報法

医療分野の個情法一元化に係る法制局資料の疑問点

令和3年個人情報保護法改正の法制局提出説明資料を見ていたところ、かなり気になる記述がありました。 「医療分野について個人情報保護法制が分かれていると大変なので、統一します」という説明の中に、次の通りの具体例が書かれていました。 20201225_第19…

規律移行法人の個情法規制が非常にわかりづらい

規律移行法人の個情法規制が非常にわかりづらい点を挙げてみます。はっきりいうと、限界事例*1については、私も完全に正確に適用関係を把握できるかどうかが自信なくなってきました。手前味噌ですが、私が把握できないって、日本で正確に把握できる人、何人…

オンラインにおける原本性確保(雑記)

オンライン申請・電子契約時の原本性概念について。 法令検索した結果と、宮内さんに聞いて、教えてもらったことを、備忘メモ。 0.前提 1.建設業法 2.民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 3.行政文書/公文書の…

個人情報等の種類と規制の違い ~要配慮、プライバシー、個人関連情報、仮名加工情報、匿名加工情報等々~

個人情報等といってもさまざまな種類があり(個人情報、個人データ、保有個人データ、個人関連情報、要配慮個人情報、プライバシー、営業秘密、仮名加工情報、匿名加工情報、行政機関等匿名加工情報、匿名加工医療情報)、それぞれの差異の説明と規制の違い…

スライドさらに追加

スライドをさらに追加しました。

スライド追加

↓のスライドをブログ記事「個人情報の種類と規制の概観」に足しました。 「個人情報」「個人に関する情報」「非個人情報」「非個人に関する情報」がうまくかけず、もう少しきれいな表とかにすればよかったかなと思っていますが、いったんこの状態でUPします。

個人情報の種類と規制の概観

スライドを作りましたので、ブログにもUPしておきます。

【個人情報Q&A】A市立病院で保有する個人情報をA市で利用する場合の法律上の規制

A市では、A市市長部局で保有する健診情報を分析して、健診受診率向上のための施策を検討しています。A市市長部局では、公立病院も運営しており、公立病院の健診情報も分析したいと考えていますが、病院では分析の人手が不足しているためA市市長部局担当部…

PIA原稿

「プライバシー影響評価(PIA・DPIA)の重要性と実務 ~顔認証・情報銀行等の先端サービスから日常業務まで~ 」という原稿をUPしました。 https://www.miyauchi-law.com/f/220401pia_keirijouhou.pdf 旬刊経理情報2022年5月1日号通巻No.1643掲載の「個人情…

医療情報は活用できるのか

一般財団法人国際経済連携推進センター『デジタル地政学』に 「医療情報は活用できるのか」というタイトルで寄稿しました。 1.同意のない医療情報の活用手法①次世代医療基盤法に基づく手法(匿名加工)②学術研究のための倫理指針に基づく手法(匿名加工/…

オプトアウトによる研究の件(雑感のみ)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイド ライン」に関するQ&A更新https://www.ppc.go.jp/files/pdf/2205_APPI_QA_tsuikakoushin.pdf ざっと見、これで解決したように思いますが、通しではまだ検討できていないので、改めてこのQ&Aを踏まえてブログ…

個人情報/個人データ/保有個人データの違いと規制

上みたいなイメージの図、昔、経産省が作ってましたよね? そのイメージで、法改正対応して、それぞれにかかる規制や条文番号を最新化してみました。 本当は、これに要配慮個人情報/個人関連情報/仮名加工情報/匿名加工情報も加えた方が良いけど、これら…

地方公共団体・地方独立行政法人への個人情報保護法適用

地方公共団体・地方独立行政法人へ令和45年4月1日から個人情報保護法が適用になると決まったんですね。 2020年改正の施行の時も思いましたが、4月1日から改正法施行って、人事異動、入社式、年度末・年始の忙殺など含めてかなり厳しいので、5月1日の方が…

行政機関等匿名加工情報

「非識別加工情報」は「行政機関等匿名加工情報」という制度になります。 行政機関・独立行政法人等は2022.4.1から、地方公共団体については遅くとも2023.5までのR3改正法施行時期からです。 地方公共団体は、都道府県と指定都市については義務化されますが…

オプトアウトによる医学研究に大幅追記しました

オプトアウトによる医学研究のブログ記事に大幅加筆しました。 これだけ書いてもまだ完成していませんが、すくなくとも「大学病院以外の病院単体で、自病院の既存情報を使ってオプトアウトによる研究はできなくなるのですか?」問題は検討できましたので、ご…

医療ビッグデータ法 (次世代医療基盤法)資料更新

「医療ビッグデータ法 (次世代医療基盤法)の概要」資料を更新しました。 http://www.miyauchi-law.com/f/170828iryobigdata.pdf 具体的には、25/102Pで、国立病院、公立病院、市町村などが本人同意なく認定事業者に医療情報を提供できる法的根拠を、個人情…

個人情報保護法改正資料更新

個人情報保護法改正についてまとめていた長いパワーポイント資料を更新しました。 具体的には、2021年改正についての簡単な解説を最初の方(P11-23)に足しました。 http://www.miyauchi-law.com/f/200325pii2020kaiseigaiyou.pdf

21世紀政策研究所研究委員

経団連21世紀政策研究所「データの法的保護をめぐる課題の検討プロジェクト」研究委員に就任いたしました(2022年4月~2023年3月任期)。

公的統計調査等調査票(個人情報等)の学術研究利用

※ただの自分用のメモです。 調査票情報の提供について(e-stat) 統計法 ① (法第33条第1項第2号に基づく提供) ②(法第33条の2第1項に基づく提供) 人口動態調査 調査票情報の提供について(e-stat) https://www.e-stat.go.jp/microdata/sites/default/fil…

オプトアウトによる医学研究

22.11.4記載 本ブログは22年春に、「学術研究機関等(大学病院、国立研究開発法人等)以外ではオプトアウトによる研究が難しくなるのでは?」というTweetを拝見し、記述したものです。執筆当時は、個人情報保護委員会や倫理指針ガイダンスによる手当がなされ…

個人情報保護法改正2022/2020直前チェックポイント

中央経済社「旬刊経理情報」2月20日号通巻No.1636に掲載された「改正個人情報保護法の最終チェック」の元原稿を、事務所WebサイトにUPしました。 https://www.miyauchi-law.com/f/220324piikaiseigaiyou_bunshou.pdf 既にUPしているパワーポイント資料※があ…

日経XTECH(VRS関連)にコメントしました

日経XTECHにコメントしました。VRS関連です。 xtech.nikkei.com

規律移行法人の個人情報保護法適用

2022.4.1から独法等であっても、個人情報の取扱いについて、民間相当(一部、官相当)の規制になる組織があります(規律移行法人)。 それが、個人情報保護法のどこで規定されているか、このブログで振り返ります。 ※ばーっと書いてまだ見直していないのと、…

旬刊経理情報「改正個人情報保護法の最終チェック」

旬刊経理情報2022年 2月20日号通巻No.1636に 「改正個人情報保護法の最終チェック」を寄稿いたしました。 https://www.keirijouhou.jp/bn_new/1636.html これが、1月中に頑張って書いていたものになります。 もう少し経ってから、この元原稿をWeb公開できれ…

個人関連情報についてのパブコメ

個人情報保護法改正ガイドラインのパブコメは膨大ですが、個人関連情報について、このブログで必要なパブコメをまとめていきたいと思います。 ※今後も適宜、更新していきます。 ※現状、参照済の箇所 :通則編パブコメのNo,294-330、353、398までを見て、気に…

東弁LIBRA個人情報保護法改正に関する記事執筆

東京弁護士会のLIBRAに個人情報保護法改正2020に関する記事を執筆しています。 https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2022_0102/p04-17.pdf

個人情報保護法 外国関連改正パブコメ追記

個人情報保護法ガイドラインのパブコメですが、外国関連で重要そうなものを以下のブログに貼り付けるのを、時間のある時にこつこつやっていて、現状、かなり貼りつけられた感じです。これに、Q&Aに載っているものも足せば、かなり便利な感じになるかと思って…

外国提供規制強化関連チェックポイント

個人情報保護法2020年改正に伴い外国提供規制が強化されましたが、それに際して何をどう検討すればよいか、関連チェックポイントをフロー化しました。まだ作成途上ですので、不正確な可能性があり、また今後改訂する可能性があります。 ※2022.1.14、1.15、1.…

学術研究関係で、個人情報保護法上の利用・ 第三者提供規制を満たす場合

学術研究関係で、R3改正後の個人情報保護法上の利用・第三者提供規制を満たす場合の図を作成しました。 これまでは、R3改正後の要配慮個人情報取得/第三者提供規制について、以下の図に近い図を作っていましたが、目的外取扱い規制についても図表の中に足し…

顔認識カメラ規制強化

news.yahoo.co.jp 個情委は規制の強化が必要と判断した。取得したデータの保存期間の明示のほか、データの廃棄方法の公表や、取得目的をより分かりやすく示すよう求めることなどを検討する。 保存期間・廃棄方法の明示をするだけでは、あまり意味がないよう…